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  1. 豊明市議会 2017-09-01
    平成29年9月定例月議会(第7号) 本文


    取得元: 豊明市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-28
    トップページ 検索結果 ヘルプ (新しいウィンドウで開きます) 平成29年9月定例月議会(第7号) 本文 2017-09-26 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) 別ウィンドウ表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言の単文・選択・全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者の表示切り替え 全 126 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言・ヒット発言の表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 2 : ◯議会運営委員長(早川直彦議員) 選択 3 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 4 : ◯総務委員長(杉浦光男議員) 選択 5 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 6 : ◯福祉文教委員長(近藤千鶴議員) 選択 7 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 8 : ◯建設消防委員長(近藤郁子議員) 選択 9 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 10 : ◯豊明市議会議員定数報酬検討特別委員長(杉浦光男議員) 選択 11 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 12 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 13 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 14 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 15 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 16 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 17 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 18 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 19 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 20 : ◯決算特別委員長(三浦桂司議員) 選択 21 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 22 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 23 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 24 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 25 : ◯3番(郷右近 修議員) 選択 26 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 27 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 28 : ◯17番(村山金敏議員) 選択 29 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 30 : ◯4番(清水義昭議員) 選択 31 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 32 : ◯14番(山盛さちえ議員) 選択 33 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 34 : ◯6番(蟹井智行議員) 選択 35 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 36 : ◯7番(宮本英彦議員) 選択 37 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 38 : ◯18番(近藤郁子議員) 選択 39 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 40 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 41 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 42 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 43 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 44 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 45 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 46 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 47 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 48 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 49 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 50 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 51 : ◯7番(宮本英彦議員) 選択 52 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 53 : ◯総務委員長(杉浦光男議員) 選択 54 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 55 : ◯福祉文教委員長(近藤千鶴議員) 選択 56 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 57 : ◯建設消防委員長(近藤郁子議員) 選択 58 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 59 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 60 : ◯3番(郷右近 修議員) 選択 61 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 62 : ◯8番(ふじえ真理子議員) 選択 63 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 64 : ◯14番(山盛さちえ議員) 選択 65 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 66 : ◯19番(三浦桂司議員) 選択 67 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 68 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 69 : ◯3番(郷右近 修議員) 選択 70 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 71 : ◯8番(ふじえ真理子議員) 選択 72 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 73 : ◯19番(三浦桂司議員) 選択 74 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 75 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 76 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 77 : ◯3番(郷右近 修議員) 選択 78 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 79 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 80 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 81 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 82 : ◯20番(一色美智子議員) 選択 83 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 84 : ◯3番(郷右近 修議員) 選択 85 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 86 : ◯1番(富永秀一議員) 選択 87 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 88 : ◯17番(村山金敏議員) 選択 89 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 90 : ◯13番(早川直彦議員) 選択 91 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 92 : ◯6番(蟹井智行議員) 選択 93 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 94 : ◯11番(毛受明宏議員) 選択 95 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 96 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 97 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 98 : ◯10番(鵜飼貞雄議員) 選択 99 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 100 : ◯12番(近藤千鶴議員) 選択 101 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 102 : ◯18番(近藤郁子議員) 選択 103 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 104 : ◯3番(郷右近 修議員) 選択 105 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 106 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 107 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 108 : ◯7番(宮本英彦議員) 選択 109 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 110 : ◯3番(郷右近 修議員) 選択 111 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 112 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 113 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 114 : ◯9番(近藤善人議員) 選択 115 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 116 : ◯3番(郷右近 修議員) 選択 117 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 118 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 119 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 120 : ◯9番(近藤善人議員) 選択 121 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 122 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 123 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 124 : ◯議長(月岡修一議員) 選択 125 : ◯市長(小浮正典君) 選択 126 : ◯議長(月岡修一議員) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                 午前10時開議 ◯議長(月岡修一議員) 皆さん、おはようございます。  ただいまの出席議員20名でございます。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きますが、その前に私のほうから発言をさせていただきますので、お許しをいただきたいと思います。  過日の早川議員の一般質問の最中に、大変厳しく私が早川議員を叱責するがごとく発言をいたしました。この件に関しましては、行き過ぎた発言だったと反省をいたしております。また、本会議場以外の場所におきましても、厳しい態度で接し、また発言しましたことに関しましては、まことに遺憾だったと認めさせていただきます。本当に心から深くおわび申し上げます。大変申しわけありませんでした。さらに、ふじえ議員に対しましても、人格を傷つけるような発言や不快にさせてしまったことのおわびを申し上げます。大変申しわけありませんでした。  今後は今まで以上に倫理観を持って、議長の立場を全力で全うすべく努力をいたす所存でありますので、議員各位の御指導、御協力を仰ぎたいとお願いを申し上げます。貴重な時間を費やしてしまい、大変申しわけありません。  それでは、ただいまから会議を開きます。  本日の議事運営につきましては、あらかじめ議会運営委員会で御協議をいただいておりますので、その結果を委員長より報告を願います。  早川直彦議会運営委員長。 2: ◯議会運営委員長(早川直彦議員) 皆さん、おはようございます。  議長より御指名がありましたので、議会運営委員会の審査結果について御報告を申し上げます。  去る9月19日午前11時より委員会を開催し、本日の議事について協議をいたしました。  その結果、お手元に配付されておりますとおり、議員より意見書案第3号から意見書案第6号までの4件の提案がありましたので、本日の議事日程に組み入れることとし、申し合わせに従い、提案説明の後、質疑及び委員会付託を省略し、討論、採決することといたしました。  以上で議会運営委員会の報告を終わります。 3: ◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。  本日の議事日程につきましては、お手元に配付をいたしました議事日程表に従い会議を進めます。  日程1、諸報告に入ります。  各常任委員会及び豊明市議会議員定数・報酬検討特別委員会に付託しておりました陳情第2号から陳情第8号までの7件について、お手元に配付をいたしましたとおり、各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について各委員長より報告を願います。  初めに、杉浦光男総務委員長、登壇にて報告を願います。 4: ◯総務委員長(杉浦光男議員) 申しわけありません、大分もたつきまして。貴重な時間を費やしたこと。本当に申しわけありませんでした。  議長より御指名をいただきましたので、総務委員会に付託されました陳情の審査結果報告をいたします。
     去る平成29年9月13日午前10時より開催されました委員会において、付託議案の審査終了後に、全委員と関係職員出席のもと、陳情第3号 老朽原発の廃炉に関する意見書の提出を求める陳情を議題といたしました。  最初に、陳情者からの5分程度の趣旨説明を行いました。  当局より状況等の説明を求めましたが、説明はありませんでした。  続いて、質疑に入りました。  陳情者の質疑に対する主な答弁は次のとおりです。  予算については私にはわかりません。40年で廃炉にしても、そこからまた何年か動かして廃炉にしても、廃炉にかかる費用は同じようにかかると思います。20年、30年と使えば、その間に故障もあるし、部品が摩耗し、交換と、年数がふえれば費用もふえると思います。設計と製造、40年を考えてつくってあるので、このあたりでとめるのが一番いいと思います等の答えがありました。  質疑を終結し、討論に入ります。  6年前の福島第一原発事故、あれを目の当たりにすれば、そこで暮らしている方、今もその影響を受けられている方の生活、顔を思い浮かべれば、老朽した原発の廃炉に関する国への意見書は当然なことと思います。企業が今、安全対策に膨大な費用をかけていますが、その費用を自然エネルギー、再生可能エネルギーに投資してほしいと思います。そして、賛成討論とするとありました。  原発は、私たちが生活していく上で不足するエネルギーを補っています。代替の火力発電等は、環境破壊を進めているという側面もあります。化石燃料、石油、石炭、天然ガス、これらの資源は輸入に頼っています。現代の技術では、安全に廃炉にする技術がないと言われています。国家に原発を廃炉にする技術を早期に確立するようにとの意見書であれば賛同できるが、今回は趣旨採択にとどめますとの討論がありました。  討論を終結し、採決に入りました。  採決の結果、陳情第3号は採択に賛成少数、趣旨採択に賛成多数によって、陳情第3号は賛成多数による趣旨採択すべきものと決しました。  以上で総務委員会に付託されました陳情の審査経過と結果の報告を終わります。  大変御無礼しました。 5: ◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。  続いて、近藤千鶴福祉文教委員長、登壇にて報告を願います。 6: ◯福祉文教委員長(近藤千鶴議員) 議長より御指名がありましたので、福祉文教委員会に付託されました陳情の審査内容と結果について御報告いたします。  去る平成29年9月14日午前10時より開会されました福祉文教委員会において、付託案件の審査終了後に、全委員と関係職員のもと、陳情を審査いたしました。  陳情第2号 定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める陳情を議題といたしました。  質疑に対する主な答弁は、国庫負担比率は国の予算ですので、県、市は全く関与しておりません。  質疑を終結し、討論に入りました。  主な討論の内容は、全ての子どもたちに行き届いた教育をするためにも重要で採択。国に対してさらなる拡充を求めることは必要であると思い、採択。  討論を終結し、採決の結果、陳情第2号は全会一致により採択すべきものと決しました。  続いて、第6号、私立高校生の父母負担を軽減し、学費の公私格差を是正するために市町村独自の授業料助成の拡充を求める陳情を議題といたしました。  質疑はなく、討論に入りました。  主な討論の内容は、私学選択の場合でも経済的な支援は必要だということで採択。  討論を終結し、採決の結果、陳情第6号は全会一致により採択すべきものと決しました。  続いて、陳情第7号 愛知県の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情を議題といたしました。  質疑も討論もなく、採決に入りました。  採決の結果、陳情第7号は全会一致により採択すべきものと決しました。  続いて、陳情第8号 国の私学助成の拡充に関する意見書の提出を求める陳情を議題といたしました。  質疑も討論もなく、採決に入りました。  採決の結果、陳情第8号は全会一致により採択すべきものと決しました。  以上で福祉文教委員会に付託されました陳情の審査内容と結果についての報告を終わります。 7: ◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。  続いて、近藤郁子建設消防委員長、登壇にて報告を願います。 8: ◯建設消防委員長(近藤郁子議員) 議長より御指名がありましたので、建設消防委員会に付託されました陳情の審査内容と結果について御報告申し上げます。  去る平成29年9月15日午前10時より開会されました建設消防委員会において、付託議案の審査終了後に、全委員と関係職員出席のもと、陳情第5号 間米区画整理事業に関する陳情を議題といたしました。  初めに、陳情者から、補足説明のため出席をしたかったが、都合で出席できず、書面での補足説明が届けられたため、全員賛同のもと、書面を配付いたしました。書面による補足説明の内容が陳情書の趣旨を変える内容であったため、このまま審議するべきかを初めに議論いたしました。  主な議論の内容は、補足説明で趣旨が変わることに対して審議することを委員会で議論し、決をとるべきでないのか。このことが重なると審議のしようがなく、例外がないよう線引きが必要。今後、市民の皆さんから陳情をお預かりするときに、事務局からその旨、ちゃんとお伝えいただくことをお願いする。今回はそのような説明をすることなく受け取ったこともあり、全会一致で審査することに決しました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  主な答弁は、南海トラフ地震を想定しての液状化について、この区画整理区域は、宅地にしても甚大な被害は出ない。昨年12月補正予算をもとに、計画協議等、愛知県との手続を進める検討の委託を発注している。  流末の対応力も含め、治水の対応を計画協議の中で検討中です。県の境川地域での協議会で、10年に一度の頻度で降る雨で田んぼ等に水がたまる分についても対策を施すことが協議会の中で決められたルールがあり、それに合わせた治水対策も現在検討中です。  区画整理20ヘクタールの中に、道路等以外の市有地、または、県や国が管理、所有する土地は含まれていません。  当該地区近辺の住民が担当課から事業計画を聞く機会は、地区内の地権者の方々とまたどうするか詰めている段階で、お知らせすること自体ないというのが現実です。地権者の方対象の説明会は、仮同意を収集することの説明会と、先月、全員協議会で報告した市街化区域編入や関連する税金の推移についての説明会の2回です。  市民農園も区域内にありますが、地権者と借り手の問題になります。  質疑を終結し、討論に入りました。  主な討論は、柿ノ木周辺の産業系開発については、保育園の保護者へ一定のお知らせがあった。同じ市の同じ課で、進め方の違いにいささか疑問を感じる。市として説明責任はあると思う。計画の中身について、地権者でない人の意見を加味してつくれとまでは言わないが、報告、説明等は必要な段階で逐次行ってほしいという陳情に対し、必要性を感じている。開発の手順、近隣との折り合いのつけ方については十分努力の余地があると考え、趣旨採択。  不採択。この陳情を審査するに当たり、事前に何人かの地権者の話を聞いた。この事業について不安もあるようだが、農地として子や孫に残していくことは難しいと考えていることがわかった。区画整理に同意していることは重く受けとめなくてはいけないが、いろいろ検討している段階でも、多くの市民に広めることで行き違いが出にくくなるような配慮は今後にわたっても努力していただきたい。  不採択。地域住民の長年の御尽力でスタートした。開発に必要な地権者の仮同意85%以上の要綱もクリアされ、大多数の地権者の要望の上に成り立っており、市の人口増の施策にも寄与される。既存の田畑の保水能力を上回る治水対策も考慮されること、道路や公園の配置等にも期待する。河川、道路を除く土地の地権者の開発要望と市の施策がマッチしている案件であり、スピード感を持って進めるべき。  この区画整理には巨額の市民の税金の投入が予想され、近隣市住民への影響も大きい。地権者だけの問題ではない。この地域の土地利用の計画も審議会で30分ほどの議論で決まったと記憶しており、決め方にも問題がある。土地利用のあり方を含め、議会や多大な費用負担を強いられる市民にオープンな形で決めていくべき。開発には反対ではないが、陳情の慎重に進めることを求めることは必要と思い、趣旨採択。  初めに、こうして市民が陳情を出され、関心を持たれたことに感謝申し上げたい。この事業は、人口増という大きな課題を抱える本市にとって重要。これから市民に対して全く説明もないことはあり得ないと思うし、災害に対しても国や県の許可が得られる範疇でやってもらえると思っているので、今の段階で細かいことを申し上げることはなく、85%の地権者の同意が得られた努力に一番感謝したい。地権者の方々の土地を生かすためにも、すばらしいまちをつくり上げていただきたいと考え、この陳情には不採択。  討論を終結し、採決に入りました。  陳情第5号 間米区画整理事業に関する陳情については、採択に賛成者なく、趣旨採択に賛成少数により不採択と決しました。  以上で、建設消防委員会に付託されました陳情の審査内容と結果についての報告を終わります。 9: ◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。  続いて、杉浦光男豊明市議会議員定数・報酬検討特別委員長、登壇にて報告を願います。 10: ◯豊明市議会議員定数報酬検討特別委員長(杉浦光男議員) 議長より御指名がありましたので、豊明市議会議員定数・報酬検討特別委員会に付託されました陳情の審査内容と結果について御報告いたします。  去る平成29年9月19日午前10時より、全委員と議会事務局関係職員出席のもと、陳情第4号 豊明市議会議員の定数削減を求める陳情を議題といたしました。  直ちに質疑に入りました。  質疑はなく、討論に入りました。  主な討論は、次のとおりです。  人口はほぼ一定の状況の中で、現在の定数まで削減を続けてこられた。市民の多様な意見、とりわけ少数の意見ほど、通りづらい状況が生まれています。本来なら定数をふやすべきと思い、不採択の立場です。  長い議員生活の中で、3回、定数削減に挑んできました。28名から20名まで、定数削減に力を注いできました。22名のときが一番理想的だったと思っています。不採択といたします。  議員定数に関して、下げたほうがよい、上げた方がよい、現状のままでよいと、いろんな意見があります。この陳情に対して、現実に15名という数字が出されておりますが、今、特別委員会でやっていますので、いかがなものかと思います。不採択といたします。  特別委員会が進行中で、定数に絡めて報酬についても検討しています。今の時点では不採択とさせていただきます。  本陳情の要旨は、多くの議員は調査検討不足で議論に乏しく、行政提出議案を追認しているのが現状で、5名削減しても議会運営に大きな支障はない。よって、議員定数を現行20名から15名に削減するように求めるものです。問題は、議員を15名まで減らして、市政、議会運営に支障がないかということですが、1人に委員会の兼務や2委員会制、委員外発言の積極的活用など、工夫の余地はあります。また、市民の少数意見が反映されにくくなることも挙げられますが、議会の広聴機能を拡充したり、市民の陳情や請願に積極的に対応するなど、工夫次第で対応できると思います。議員削減はむしろ議会改革の好機と捉え、陳情に賛成の討論とします。  今、この段階での気持ちで討論させていただきます。今後、勉強会とかして変わる可能性もあります。近隣の市町を含めて考えれば減らすべきと考え、採択に賛成の立場です。  行く行く、小さな政府を目指していくべきという考えに立っています。市民自治の力がついてくれば、そういうシステムをつくり上げていけば、議員の数が減っても市民の皆さんの声は直接届く、そのようなシステムをつくっていくことが大事と考えます。採択の立場です。  最初に数字をきちんと掲げて、そのために市民の声を直接行政に届ける。あるいは、議会がそれを受けとめる。そういった仕組みをつくっていくことはとても重要なことだと考えるからです。賛成の立場です。  討論を終結し、採決に入りました。  採決の結果、陳情第4号は賛成少数により不採択すべきものと決しました。  以上で、本特別委員会に付託されました案件の審査経過と結果の報告を終わります。 11: ◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。  ただいま報告されました陳情第7件について採決に入ります。  初めに、陳情第2号について採決を行います。  陳情第2号に係る委員長の報告は採択であります。  本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 12: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第2号は委員長報告のとおり採択と決しました。  続いて、陳情第3号について採決を行います。  陳情第3号に係る委員長の報告は趣旨採択であります。  本陳情は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) 13: ◯議長(月岡修一議員) 賛成少数であります。改めて、陳情第3号の採択、不採択についてお諮りいたします。  陳情第3号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) 14: ◯議長(月岡修一議員) 賛成少数であります。よって、陳情第3号は不採択と決しました。  続いて、陳情第4号について採決を行います。  陳情第4号に係る委員長の報告は不採択であります。  陳情第4号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) 15: ◯議長(月岡修一議員) 賛成少数であります。よって、陳情第4号は不採択と決しました。  続いて、陳情第5号について採決を行います。  陳情第5号に係る委員長の報告は不採択であります。  陳情第5号を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) 16: ◯議長(月岡修一議員) 賛成少数であります。よって、陳情第5号は不採択と決しました。  賛成はなしであります。失礼しました。よって、陳情第5号は不採択と決しました。  続いて、陳情第6号について採決を行います。  陳情第6号に係る委員長の報告は採択であります。
     本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 17: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第6号は委員長報告のとおり採択と決しました。  続いて、陳情第7号について採決を行います。  陳情第7号に係る委員長の報告は採択であります。  本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 18: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第7号は委員長報告のとおり採択と決しました。  続いて、陳情第8号について採決を行います。  陳情第8号に係る委員長の報告は採択であります。  本陳情は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 19: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、陳情第8号は委員長報告のとおり採択と決しました。  以上で諸報告を終わります。  日程2、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。  認定議案第1号から認定議案第10号までの10議案を一括議題といたします。  決算特別委員会に付託しておりました認定議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、委員会報告書が提出されておりますので、その審査結果について委員長より報告を願います。  三浦桂司決算特別委員長、登壇にて報告を願います。 20: ◯決算特別委員長(三浦桂司議員) 議長の御指名を受けましたので、決算特別委員会の報告をいたします。  平成28年度の認定議案10号について、9月7日、9月8日、11日の3日間にわたり、全委員、市長、副市長、教育長、部長、課長、係長等及び監査委員の出席のもと、開催いたしました。  質疑に先立ち資料請求があり、全会一致により認められました。  それでは、認定議案第1号から、重立った審査内容を御報告いたします。  現金の保管及び一時借入金の状況並びに財産の保管及び移動状況について説明を受けました。  質疑に対する答弁として、財政調整基金は定期預金で運用しているとの答弁がありました。  続いて、一般会計歳入全体の説明があり、質疑に対する答弁として、豊明市は自動車取得税が近隣と比較して伸びている。  特別交付税が前年度、病院への交付への影響が懸念されたが、平時の状態になっている。  市税の不納欠損は減少傾向にあるが、税金未納が年度内に即時欠損に至ったのは2件である。  臨時財政対策債について、普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額を足したものが財源不足の17億である。豊明市は、28年度臨時財政対策債を7億1,000万円発行したが、発行可能額は7億5,812万1,000円である。  法人市民税は均等割の集計方法などを変えたので、数字に変動があったとの答弁がありました。  次に、一般会計の歳入に入る前に、職員の人件費について説明を受け、質疑に入りました。  主な答弁として、28年度の人件費は29億1,000万、職員数は521名であるとの答弁がありました。  1款 議会費について、答弁として、前年対比108.7%となったのは、議場の音響システムの改修などがあったとの答弁がありました。  2款 総務費について、答弁として、総合計画マネジメントは予定どおり進めているが、今の段階では公表できない。  ふるさと応援寄附金は、一般財源化して、教育関係を主として5つの使い道に分けて充てている。  地方創生推進交付金は、とよあけ花マルシェ事業が採択された。  放置自転車の処分は、自転車ゼロ、原付は11台である。  豊明市全域航空写真撮影業務委託は、豊明市単独事業である。  契約検査事業、平均落札率は92.1%、検査の評価は74.4である。  出張所の流用は、既存図書館と事務所をつなぐ部分の工事費である。  滞納処分は、不動産56件を差し押さえているが、公売せず、宝石、車の動産の差し押さえもない。  市税については、128件の差し押さえをして、換金して、税に充てている。  市長への手紙、ファクスは、市長みずから目を通している。  パソコンは、ウィンドウズ10では対応できない場合があるので、ウィンドウズ7で調達している。  公用車借り上げ事業は、残存率の明記のない保守料を含めた契約であるとの答弁がありました。  3款 民生費について、質疑に対する主な答弁は、避難行動要支援者名簿作成事業は、対象者に対して件数が見込みより少なかった。  高齢者運転免許自主返納は62件である。  配食サービスは多目に予算計上し、地域見守り活動は、地域が見つからなかった。  ここで1日目の決算特別委員会が終了し、翌9月8日、3款の質疑から始まりましたが、再び資料請求があり、全会一致で許可いたしました。  児童クラブにおいて、3年生まで断ったケースはなく、4年生は若干断ったケースがある。  保育園では、7.5時間フルパートは変わらないが、4時間の短時間勤務は27年度、4名から、28年度は35名になった。  高齢者向け臨時福祉給付金は65歳以上、8,500人が対象だと推定するが、結果として4,166名が申請した。  臨時福祉給付金は年齢に関係なく、非課税の人が対象で、1万人強、障害・遺族年金293名、いずれも全額国庫補助で賄われた。  一時保育の緊急保育や病後児保育の66名の利用者だったが、断ったケースはない。  高齢者外出支援事業は、全てタクシーの初乗り補助である。  4款 衛生費に対する主な答弁は、資源回収費は、紙類、布類が減っていて、アルミ缶の単価が下がっていて、区や町内会などへの奨励金が減っている。  不妊治療は、5万までが32名、10万円までが14名、10万円の人が6名で、52名のうち、妊娠した人は17名である。  堆肥センター廃止に伴い塵芥処理費の可燃ごみがふえたことは確認できていないとの答弁がありました。  5款 労働費についての答弁は、利用者の減少は、庁舎の耐震工事で勤労会館を利用したとの分析をしている。  6款 農林水産費についての主な答弁は、県営土地改良耐震は、大原池の耐震工事が増額となった要因である。  農村環境改善センターの利用者の多くは、太鼓の関係である。  7款 商工費について、花の街・豊明事業は原資がなかったので、商工会補助金90万円を花マルシェ事業に流用して開催した。  観光用看板などは、古戦場伝説地、戦人塚などに設置した。  駅活イベントは、駅前だけではなく、市内の方を促すためにワンコインタクシー制度を始めている。  8款 土木費について、主な答弁は、都市計画決定関連委託料は、区域区分の見直し作業をして、間米南部のカルテをつくった。  木造住宅の耐震委託料、耐震シェルター事業は、10件の問い合わせがあった。  空家対策関連事業も、現場確認、アンケートを調査した。  9款 消防費について、主な答弁は、救急隊が心肺蘇生を行った件数は50件、一般市民が心肺蘇生を行ったのは18件である。  コンビニAED活用は、28年度、1件あった。  以上で、9月8日、2日目の審議を終了いたしました。  9月11日午前10時より委員会を再開し、10款 教育費から始めました。  主な答弁は、スクールソーシャルワーカー、1名増員して2名とし、どよう塾の指導員4名を配置して、相談件数は77件あった。  ふるさと応援寄附金は15名の応募で、2名を選んだ。  給食の賄い材料は早目の契約をして、質を落とさない。また、放射能テストをしている。  プレクラスは通年で、外国人生徒児童を6カ月、23名の指導。プレスクールは1─3月に、小学校へ上がる保育園児12名を対象に行った。  11款から14款までの主な答弁は、財政融資資金が学校施設改修事業と臨時財政対策債で、あとは民間金融機関にしたのは、年度の早い段階で、財政融資資金を優先して資金調達先を希望。学校施設など起債事業が認められているものと、一般単独事業などの民間金融機関などに振り分けて、資金調達先の割り振りをしているためである。  次に、総括質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、地方消費税交付金充当は11億9,000万、その中、5億3,365万ほどを社会保障費として交付を受け、高齢者福祉、児童福祉など不足している一般財源として活用をしている。数字だけを見ると、27年度は決算規模で最大に見えるが、社会福祉給付金、継続費の駅前デッキ、庁舎耐震もあり、市長がかわり積極的予算を組んで、実質的には28年度が最大と分析しているなどの答弁がありました。  認定議案第4号、土地取得特別会計に質疑はなく、認定議案第2号、国民健康保険特別会計の主な答弁は、1人当たりの調定額の平均として9万1,572円、加入者が1,100人ほど減少した。  28年度は資産割を下げて、均等割、平等割の部分を上げた。後期高齢者医療の支援金の後期分、介護保険の給付金の介護分について所得割分を引き上げ、資産割、均等割、平等割の部分は相殺されるようにした。  7割軽減が1,905件、5割軽減が1,062件、2割軽減が1,214件である。  年度末の滞納世帯は1,785件、特定健診受診率は45%である。  認定議案第9号、後期高齢者医療特別会計の主な答弁は、普通徴収対象世帯は8,000件ほど、普通徴収の世帯の数は3,077世帯、短期保険証は10件ほどあるとの答弁がありました。  認定議案第8号、介護保険特別会計の主な答弁は、あったかサービス、いきいき教室の利用が見込みより少なかった。ミルックの利用者も減少した。  制度改正で特養の入所要件が要介護3に引き上げられ、若干老健に流れているとの分析をしている。  保険料未納で、10割負担でサービスを受けた人は2名いる。  認定議案第3号、下水道特別会計の主な答弁は、ストック関係の長寿命化、耐震化で事業費が膨らんでいる。  境川流域下水道維持管理負担金は、単価が増額。水の量によって額が決定する。  認定議案第6号、農村集落家庭排水施設特別会計の主な答弁は、農村集落排水施設の流入水量は82万4,000トン、34万6,000トンが不明水であり、鋭意努力をして不明水を少なくしていきたい。  認定議案第7号、有料駐車場事業特別会計の主な答弁は、前後駅南の地下駐車場が延べ1万4,899台、前後駅市営駐車場5万8,799台、豊明駅南17台分は365日分を掛けて、合計で9万7,098台でございます。30分未満はカウントできなかったが、改修工事をしてカウントできるようになったので、数字に変動が出たとの答弁がありました。  認定議案第5号、墓園事業特別会計の主な答弁は、墓園購入の広報は年に1回から、8月と1月の年2回にふやした。  認定議案第10号、水上太陽光発電事業特別会計の質疑はありませんでした。  採決の結果、認定議案第1号、第2号、第8号、第9号は賛成多数において、その他の議案は全会一致により認定すべきものと決しました。  以上で決算特別委員会の報告を終わります。 21: ◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。  以上で委員長報告を終わります。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方は挙手を願います。                 (進行の声あり) 22: ◯議長(月岡修一議員) 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入りますが、討論については10議案を一括して行い、採決は認定議案ごとに行います。  討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。
     初めに、近藤千鶴議員。 23: ◯12番(近藤千鶴議員) 議長のお許しをいただきましたので、認定議案第1号、平成28年度一般会計及び認定議案第2号から10号までの各特別会計歳入歳出決算認定について、公明党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論をいたします。  平成28年度は、本市は第5次総合計画の開始の年となり、飛躍への転換の本格的な始動の年でした。国は超高齢社会に対応するため地方の力の再生を政策として進められ、国際情勢は非常に流動化しました。こうした中、本市は厳しい財政状況のもとで、28年度の執行に努められたことと思います。  決算状況は、一般会計、特別会計の合計歳入は369億4,567万余、歳出は350億2,682万余、差し引き19億1,884万余。一般会計、特別会計とそれぞれ黒字となっており、当局の努力がうかがえます。  普通会計の財政構造の状況については、財政力指数3カ年平均で0.91となり、前年度と比べて変動はなく、実質収支比率7.0%は、前年度と比較すると3.4ポイント下回っています。  配当金交付金25.2%、株式等譲渡所得割交付金62.5%の減は、金融経済活動の影響と理解いたします。  寄附金のうち、ふるさと豊明応援寄附金は54.1%の増で、返礼品等の工夫をされ、評価いたします。  市債においては、普通交付税では賄い切れない財源カバーをする臨時財政対策費は、昨年度に比べ1億4,000万円減額されて発行し、市債総額としては前年度比24.4%の11億5,210万となりましたが、残高の推移については注視しなくてはなりません。  歳入においては、その根幹をなす市税収入は、個人市民税は0.3%増となり、まだ税制改正の影響が残る法人市民税は2.5%減となりました。固定資産税については2.2%増となり、結果として、市税全体では対前年度比1.1%増となりました。増収とはなりましたが、税収予測には今後も慎重な判断をお願いいたします。  市税を初めとする各種債権の収入未済額の減は他団体との連携によるものと評価しますが、今後もさらに収納対策に取り組まれるようお願いしておきます。  歳出においては、街・人づくりと暮らしを意識した新規事業を評価いたします。  駐輪場監視カメラ設置事業は、前後駅周辺に監視カメラを設置したものです。カメラ設置により、いたずら等の連絡もないそうで、犯罪防止に効果があったと評価します。今後も地域の皆さん、駅を利用する方の安心・安全を守っていただけるようお願いします。  地域交通計画策定事業は、今後の本市の公共交通をどのようにしていくか、とても重要なものです。この計画により市民の皆様に多く利用していただけるような実施となるよう要望しておきます。  生活困窮者学習等支援事業は、生活保護世帯及び準要保護世帯の小学4年生から中学3年生を対象とし、学習支援するものです。貧困の連鎖を防ぎ、参加者に学ぶ楽しさを感じてもらい、学力につなげることを期待いたします。  今後、利用者の増加が見込まれます。可能な限り対応していただけますようお願いします。  定住促進関連事業は、人口増加につなげるものです。転入者の実績となりましたが、同居のリフォームは利用が少なかったことなど検証をして、今後もより一層人口増加につながるよう事業の推進をお願いします。  コンビニエンスストアAED設置事業は、24時間営業のコンビニの屋内にAEDを設置したものです。誰でもいつでも利用でき、使用できる状況にあることは、市民の皆様に安心を与えることにつながります。1件利用があったそうですが、急な傷病者に対応できるように、救命講習への推進も引き続きよろしくお願いいたします。  国民健康保険特別会計の収納率は前年度より低下しておりますが、全体では前年度より向上しています。今後も健全な運営を図るため、収納率向上対策をお願いします。  介護保険特別会計の保険給付費総額は、対前年比3.3%増となっております。今後も介護サービスにおける質の向上を図り、適正な運営をお願いいたします。  一般会計、特別会計ともにこれらの事業は、全て市民の皆様の安心・安全、市民サービス、福祉向上を図るものと理解しております。国内経済は回復されつつありますが、厳しい状況にはあります。自然災害も含め予想外の事態の備え、今後、公共施設の老朽化対策費用、扶助費の増大など予測されます。職員の健康保持のためにも、人員の適正配置もお願いいたします。本決算を十分に検証され、新年度予算編成に適正に反映していただきたいと思います。  以上で、認定議案第1号から第10号までの賛成討論といたします。 24: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、郷右近 修議員。 25: ◯3番(郷右近 修議員) それでは、認定議案第1号、平成28年度豊明市一般会計歳入歳出決算認定、そして認定議案2号、平成28年度豊明市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定、そして8号、平成28年度豊明市介護保険特別会計歳入歳出決算認定、そして9号、平成28年度豊明市後期高齢者医療特別会計の歳入歳出の決算認定については反対、そして、その他の認定議案については賛成の立場で討論をいたします。  まず、決算額を見てみますと、一般会計の歳入が217億600万円、歳出が203億8,800万円で、13億1,700万円の黒字となっています。特別会計が、歳入が152億2,400万円、歳出が146億3,800万円で、こちらも6億100万円の黒字というふうになっています。  実質収支を見てみますと、一般会計が9億2,800万円の黒字、特別会計も6億100万円の黒字ということで、実質収支比率7%の黒字ということですけれども、26年度の8.9%や27年度の10.4%に比べると低くなってはいますが、かなり予算を残した決算の状況になっていると考えます。  平成28年度は、二村、内山、西部といった保育所で給食が外部委託となったり、市に直接雇用されていたそこの職員の方が民間会社の雇用となりました。決算委員会ではそのことについて、直接雇用のときの賃金が民間会社に移籍した後にも保障されているのか伺ったんですけれど、給食数と直接雇用時の賃金をもとにした委託費として算定をした上で委託会社と契約をしているというお話でして、具体的に何円かは把握していないという回答でした。  また、児童クラブは1年を通じて再有料化され、平常時は月3,000円、夏休み中、月5,000円ということで、利用料が利用者負担となっているわけであります。児童福祉の分野のサービスや、そういったことを支えている職員の体制が、今述べてきたように後退をしているというふうに考えています。  また、夏休みのみ児童クラブを利用するという人は、平成27年度の59名から47名になったというふうに答弁がありました。これについて、市は本当に必要な方が利用するようになったのではないかというふうに考えていらっしゃるようですけれども、児童福祉のサービスの内容だったり、また、その時間の長さというのは行政が判断して決めることではなくて、子どもや保護者が必要と思っている量を行政が保障するというのが基本だと思います。  高齢者の分野では、ヤクルト配布事業が打ち切られました。福祉の予算が削られて、わずかな額ではあるかもしれませんが、削られたわけです。その一方で、桜ヶ丘沓掛線の不要と思われるトンネル工法に多額のお金がつぎ込まれながら、その工事が進められてきた1年間だったと思います。  また、全市民に目を向けてみますと、子育てでは、産後健診、病後児保育、そして、発達障がいを持った児童に対する施策、生活困窮者の学習支援や大学入学支援など、低所得の方を支える事業の前進面などもありました。こういった点については率直に評価をしたいと思います。  市の政治はサービスに対して一定の負担をその使用者に求める方向に進んでいるように思うのですが、今回、そういったことも含めて、黒字につながっているのではないかというふうに思います。  また、国保特別会計は、国保税の引き上げというものはなかったと言えると思いますが、賦課限度額の引き上げがあり、高過ぎる国保の問題は続いていると思います。平成28年度も滞納が1,785世帯あるというふうにお聞きしました。深刻な状況だと思います。国の国庫負担金の引き上げを引き続き求めていくべきだというふうに思います。  介護保険は、利用料の2割負担化、特養の入所条件、要介護3以上になりました。低所得世帯の方の施設入所の居住費、そして食費、負担軽減対象が縮小され、軽度者の方が地域支援総合事業に移行するというふうなことがまとめて行われた1年だったと思います。  特に、居宅介護サービスの方の給付費が2億円近い補正減をしながら、なお3,800万円の不用額が出ているということで、必要としている人にその必要なサービスがしっかり提供されるという体制ができていたのかが問われるというふうに思います。  そして、最後に、後期高齢者医療会計、保険料が2.3%引き上げられておりますが、1人当たり平均で6.8万円の保険料となり、短期保険証扱いの方が10件出ているという状況です。高齢の方、人生の最後に払えないような保険料が課せられるという状況を改めるべきだというふうに考え、討論といたしたいと思います。 26: ◯議長(月岡修一議員) ここで、会議の途中でありますが、10分間休憩といたします。                午前10時58分休憩                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                午前11時9分再開 27: ◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き討論を進めてまいります。  続いて、村山金敏議員。 28: ◯17番(村山金敏議員) それでは、認定議案第1号 平成28年度豊明市一般会計歳入歳出決算認定について及び認定議案第2号 平成28年度豊明市国民保険特別会計歳入歳出決算認定についてから認定議案第10号 平成28年度豊明市水上太陽光発電事業歳入歳出決算認定についてまでの特別会計9会計を一括して討論いたします。  一般会計の歳入は約217億660万円で、予算現額に対し0.5%の減収、前年度との比較では2.3%の減収であった。分担金、負担金、国庫支出金や県支出金等は増収であったが、地方交付税、地方消費税交付金が減収したことが要因である。  利子割交付金、株式譲渡所得割交付金も減収である。  市税においては1.1%の増収、自動車取得税交付金等も金額にして若干の増収である。  収入未済額は前年度比約4,317万円、10.4%の増加。主たるものは市税と国庫支出金である。  不納欠損額は前年度比約22.4%、金額にして1,212万円の減少であり、主なものは市税である。  さて、歳出は約203億8,876万円であり、予算現額に対し、93.5%の執行率である。  不用額は約7億309万円であった。前年度決算と比較し、1.3%の減少であり、歳入歳出差引残額は約13億1,783万円である。  前年度歳出決算額と比較して、2.1ポイント下回っている。  款別の予算執行状況についてもおおむね理解でき、認定するものである。  歳入歳出ともに款別のさらなる指摘については、他の方々も述べられると思いますので、割愛させていただきます。  株式関係の交付金や消費税交付金については、市内の景気変動ではなく、為替など国や県レベルの経済要因によるものとの説明があり、一方の市内の景気、経済は、市税の分析からも堅調であると理解するものである。  また、国による経済対策の効果は、企業統計からも堅調であるとされており、個人消費の拡大にまで影響が及ぶことが望まれるが、国の金融政策と財政再建に懸念の声もある中、本市の財政運営はこのたびの決算においても健全財政を示しているので、引き続きの御努力と一層の工夫を求めておく。  さて、続いて、9特別会計でありますが、予算現額151億8,393万円に対し、決算総額は歳入100.4%の約152億3,907万円、歳出の執行率は96.4%で、歳入歳出差引額は約6億円とのことである。各会計ごとの予算執行状況については、おおむね理解できる事業内容と数字であり、認定することに賛成とする。  2020年までの国の財政健全化について、政府は、消費税を10%に上げても財政の健全化は無理との判断を下した。その影響は地方にも及ぶことになるであろう。また、日本銀行の黒田総裁は、現段階では早期の2%の物価上昇は難しく、早期の景気浮揚は難しい旨の発言があり、これも地方に影響は大きいものと察するものであり、今後の財政運営には、市民の皆様から預かった大事な税金と考え、慎重に運用されるよう要望し、認定議案10件の討論といたします。 29: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、清水義昭議員。 30: ◯4番(清水義昭議員) 認定議案第1号、平成28年度豊明市一般会計歳入歳出決算認定及び第2号から第10号までの各特別会計の認定議案について、賛成の立場で討論いたします。  一般会計及び特別会計の決算総額は、歳入が約369億円、歳出が約350億円となりました。実質収支比率が7.0%であったことを考慮すると、健全な財政運営であるように感じられますが、普通会計の単年度収支は約マイナス14億3,000万円であり、基金の積み立て、取り崩し、繰り上げ償還を考慮した実質単年度収支も約マイナス3億8,000万円と、平成28年度は数字だけを見ると、赤字をふやす格好になりました。  本来ならば、実質単年度収支がマイナスとなったことについては、決算認定審査において相当な質疑がなされる時代です。しかしながら、平成28年度にそのようなこととなった主たる理由は、公共施設建設及び整備基金への大幅な積み増しを行ったことによるものでした。  実質の単年度収支を減らしてまで、公共施設の建設、整備の基金を積むということは、平成28年度当初に施政方針で述べられた未来への架け橋の実行そのものだと思います。将来を見据え、希望と現実を意識しながら、持続の可能性を構築するという目標、方針を掲げ、実行に移したことは評価に値します。  さて、特別会計ですが、国保、介護、後期高齢においては、たび重なる制度改正により事業や背景が複雑となってきておりますが、一つ一つ積み上げ、処理をされた関係職員の皆様には敬意を表するところです。  約5億2,000万円の施工費で稼働となった水上太陽光発電事業は、順調に立ち上がっています。豊明市に利益をもたらす事業でありますので、期待しながら今後を見守りたいと思います。  一般会計は、民生費の保育園費の報酬において約2,100万円が不用額として報告されました。長時間保育の非常勤職員を確保できなければ、正規職員が超過勤務にて対応しなければならず、場合によっては離職にもつながりかねませんし、受け入れられる園児の数に制限が出てしまうことにもなり得ます。  全国的にも保育士が不足している中ではありますが、豊明市の保育園で働くとこんなにいいことがあるよという本市独自の特徴的な付加価値をつけるなどして、正規職員の負担軽減や、年度途中においても待機児童がゼロとなることを目指していただくことを期待します。  商工費のうち、観光費において、桶狭間古戦場伝説地を初めとした観光用看板が設置され、また、可動式のデジタルサイネージの導入もされました。  本市には、全国的に有名な桶狭間の合戦を繰り広げた歴史があり、関連した観光資源も多数あります。市内外からの注目度は高まりつつあり、観光による経済効果が、今後、重要なウエートを占めてくれるものの1つとも考えられます。これらの道標、看板や先進的なデジタルサイネージをうまく活用させられるよう、肝心な中身、観光まちづくりとしてのコンテンツや、何度も訪れていただけるような環境整備に磨きがかかることを期待します。  以上の理由をもって、平成28年度豊明市一般会計及び各特別会計の決算認定、認定議案第1号から第10号までについて賛成といたします。 31: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、山盛さちえ議員。 32: ◯14番(山盛さちえ議員) 市政改革の会を代表し、平成28年度一般会計及び介護保険特別会計決算に反対し、それ以外の特別会計は全て賛成の立場で討論いたします。  平成28年度一般会計は、子育て支援、教育、生活困窮者支援や定住促進など、子どもを産み育てやすいまちづくり、魅力あるまちづくりに加え、格差解消などにも取り組まれました。この点は大いに評価いたします。しかし、決算審査の中で、運営やマネジメントの弱さが浮き彫りになりました。我が会派が反対する理由はここにあります。  平成28年度は第5次総合計画の1年目でした。総計に掲げためざすまちの姿の実現は事業の取捨選択にかかっており、その裁量は行政に委ねられています。28年度実施された事業の評価書が決算資料として提出されず、事業効果がどの程度あったのか、次年度に向けてどういった見直しが必要か、検証することはできませんでした。評価書は10月末に公表するようですが、このタイミングでは、次年度に向けて活用することは困難です。一般質問等で何度も指摘したことがこうした結果になり、期待は見事に裏切られました。  計画と運営や予算執行の関係で課題を残したのはこれだけではありません。公共施設更新のための財源確保策が書かれた総合管理計画、「小さくて強い豊明市をつくる」と題された職員の定員適正化計画、農用地利用の方針を示す農業振興地域整備計画も同様です。  総合管理計画については、年来の懸案である農村改善センター廃止は手つかず、堆肥センターや老人憩いの家の廃止は公共施設の縮減とは別だと言い、少額とはいえ委託や指定管理で生まれたコストメリットを管理計画の成果ではないと言います。なぜ別扱いするのか、計画と切り離す理由が全くわかりません。一つ一つの成果をデータとして積み上げなければ、財源確保の確かな道筋を描くことはできないと思います。  職員数については、適正化計画と予算、実績の違いをただしたところ、答弁に時間がかかる始末で、質疑を重ねる中で、計画より4人多い人件費を計上していたことがわかりました。職員数については計画を軽視するが、民間委託は計画どおり進めるお手盛り感が否めません。  農業振興地域整備計画については、産業系の開発を計画に明記しませんでした。根拠がないまま、本年7月に地権者説明会を開催したことになります。これでは、めざすまちの姿の実現も、行政運営も、将来の財源確保も前途多難です。生産労働人口減少による財源不足、高齢者による扶助費の増加、さらに、老朽化する公共施設の更新問題を口にしながら、本腰が入っていないとしか言いようがありません。  なぜこうなのか、いろいろ考え、それは本市の財政状況にあるのではとの答えに行き着きました。平成28年度の本市の財政健全化判断比率は、財政豊かな自治体が多い中、県内7位とのことでした。良好な財政運営は、市債の借り入れ時期などからも見てとれます。予定されていた事業費と臨時財政対策債は全額、出納閉鎖期間の最終5月末に一括借り入れされました。9つの工事はおのおのの完了に合わせて支払われ、その財源は市債に頼らず、手持ちのお金で賄われました。一括借り入れされた市債総額は11億5,000万円で、3月補正後の基金積立額11億6,000万円とほぼ一致しています。年度内の財政運営に余裕があったこと、基金残高が伸びていることが緩んだ運営につながったのではと考えます。  その一方で、一般会計の財源不足を理由に、特別会計への繰り入れ抑制と独立採算の必要性を訴え、国保税や下水道、農村家庭排水の使用料改定が提案されたのもこの年でした。市民説明会で下水道会計に充当される都市計画税の存在に触れず、赤字額の大きさをアピールしたことが思い出されます。  平成28年度の下水道特別会計を見ると、一般会計からの繰り入れは約2,000万円増額していますが、それは人件費の増、区画整理に伴う下水道築造工事、公営企業会計への移行業務委託によるものでした。汚水処理や維持管理ならまだしも、こうした増額を穴埋めするための負担増は許されるものではありません。  農村家庭排水特別会計は、繰り入れなしで1,500万円の黒字を出しました。独立採算制が続く限り、値上げは中止すべきです。  次に、介護保険特別会計の反対理由について述べます。  本市は県内でいち早く総合計画に移行しました。しかし、要支援1・2を対象にした介護予防・生活支援の当初予算に対する執行率は68%で、特に低かった事業は、いきいき教室の15%、高齢者見守りサービスのミルック、37%、デイサービスやヘルパー派遣は半分以下でした。また、一般高齢者を対象とした予防事業の執行率は72%、生活支援コーディネーター委託はニーズ把握にとどまり67%という、いずれも低い状態でした。予防サービスが十分提供されていたとは言えません。  一方、包括的支援の任意事業は、地域包括支援センターの委託と総合相談事業の執行率が96%、在宅医療と介護の連携推進としてセンター設置にも取り組まれ、任意事業に充てられた費用は予防事業の約1.6倍でした。地域ボランティアに支えられた安上がりのサービスを進める一方で、関係機関、事業所には多額の費用がつぎ込まれた結果になりました。  総合事業の趣旨は、市が中心になり、住民等の多様な主体が参加し、多様なサービスを充実することで、地域が支え合う体制づくりを推進するというものです。策定中の第7次介護保険事業計画は、この趣旨を十分踏まえ、高齢者の日々の暮らしを支える多様なサービスが提供される計画、そして、十分な予算措置を求めておきます。  今後に向けて、2点要望しておきます。  1点目は、28年度、思うような成果、効果が得られなかった施策については、その原因はどこにあるのか、責任の所在も含め検証し、改善策とセットで公表していただきたい。そして、30年度は年度内PDCAサイクルに取り組まれるよう要望いたします。  民間企業は四半期ごとに成果を検証し、課題があれば年度内に改善をし、目標を達成していく。できないは通用せず、結果を出すことが求められます。行政は生ぬるいと言われるのは、この点の弱さではないでしょうか。民間の当たり前に近づけることが市民満足度、事業の効率化につながると考えます。  2つ目は、行財政運営についてです。  公共施設適正配置計画はことしの秋ごろに発表する予定との答弁があり、ようやく将来の財政推計が明らかにされます。行政改革アクションプランも同時期に公表されるとのことで、次年度は将来の財政確保に向けて動き出すことになります。  市民サービスを劣化させない、時代の要請に応じた市民サービスをきちんと提供する、そのための計画だと市長は答弁されました。人口増や税収増を期待した開発への投資についても、その目的と効果をしっかり示していただくよう要望しておきます。  最後に、次年度予算編成については、めざすまちの姿の実現にどうつながっているのか、市民に説明できる事業の取捨選択であること、仕様書のつくり方、見積もりのとり方、そして予算額の決め方において、議会からこれまで指摘されたことについて十二分に協議、検討、査定されるよう強く要望しておきます。  以上で、討論を終わります。 33: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、蟹井智行議員。 34: ◯6番(蟹井智行議員) 議長の御指名をいただきましたので、会派新緑会を代表いたしまして、認定議案第1号から第10号、平成28年度豊明市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定について、一括して賛成の立場で討論をいたします。  平成28年度の予算を見ますと、一般会計は前年比4.1%増の196億9,500万円、特別会計は前年度比2.1%増の146億3,250万円、合計で前年度比3.3%増の343億2,750万円となっています。  この予算は小浮市長が未来への架け橋予算と名づけ、第5次総合計画の開始の年となる平成28年度、飛躍への転換の本格的な始動の年と位置づけられました。街・人づくりと暮らしという、希望と現実の調和を意識した予算編成でありました。  子どもたちにかかわる事業でも、新規の事業や既存の事業の拡大がありました。  社会福祉課の事業で、生活困窮者学習等支援事業が336万2,000円の予算で始まりました。週1回ではありますが、小学生が20人、中学生が45人参加して、学力向上に励んだと説明がありました。すばらしい事業が始まったという感想を持っております。  次に、予算的には30万2,000円と少ないですが、豊根村での2泊3日でのイングリッシュキャンプが始まりました。10人の中学生の参加と、人数的にもやや少なく、内容も初年度でしたので、手探り的な部分が多かったように思いましたが、豊明市が英語教育に力を入れていることの1つのあらわれとして、すばらしい事業だと思いました。  どよう塾にも予算がついて、57万8,000円でした。塾などに通っていない生徒を対象に基礎的な学力の向上を図るため、土曜日に補充学習をこの市役所の会議室で行うというものです。このどよう塾は大変人気があり、88人の中学生が参加しています。
     家庭学習とどうつなげるのかとか、指導者をふやさなければならないなどの課題がありましたが、このどよう塾も豊明市の先進的な取り組みですので、ぜひ中身を充実させ、継続していってほしいと願っています。  スクールソーシャルワーカー事業は864万3,000円が予算化され、1名増員されて2名となり、訪問相談やケース会議への参加で、行政、学校、保護者、医療機関との連携・協力体制が確実に整ってきました。  勤務日や時間の制約があり、面談や訪問相談の調整が困難であったという課題も見えてきました。28年度は77件の相談があったと報告がありましたが、調整をうまくしていただいて、相談件数をもっとふやしていただきたいと思いました。  大学等入学支援事業が600万円予算化されました。私が27年度6月議会の一般質問で、子どもたちを貧困の連鎖から救うために、ぜひ豊明市独自の大学入学支援金制度を実現してほしいとお願いしたことが実現しました。定員15名のふるさと応援奨学金、貸付型には2名、定員5名の学び応援奨学金、給付型には4名の方に入学金を支援することができました。給付型の学び応援奨学金の定員をふやしていただくことを要望したいと思います。  貸付型のふるさと応援奨学金の応募が少なかったわけですので、定員の枠が埋まるようにぜひ宣伝をもっと活発にしていただいて、豊明市の子どもたちのために、この事業は継続していただきたいと思います。  図書館運営事業の推移を見せていただきました。貸出人数は27年度と比べまして総数で1,401人ふえて、9万5,141人となっています。一般の方が357人ふえているのに対して、児童が1,044人もふえています。年間総貸出冊数は27年度に比べて5,068冊ふえて、43万3,558冊になっています。一般書の貸出冊数が1,540冊ふえて21万3,268冊となっているのに対して、児童書の貸出冊数は4,358冊もふえて、19万5,691冊となっています。図書館の方々の御努力によるものだと思います。  子どもの読書離れが叫ばれて久しいですが、豊明市においては28年度も子どもの読書量がふえているということがわかり、大変にすばらしいことだと思います。児童の貸出人数がふえていること、児童書の貸出冊数がふえていること、この原因をぜひ分析していただいて、さらに今年度は児童書の貸出冊数をふやしていただきたいと思います。  一部要望も含めまして、以上で、私の賛成討論を終了とさせていただきます。 35: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、宮本英彦議員。 36: ◯7番(宮本英彦議員) 28年度決算認定に関する第1号議案から第10号議案について、新風とよあけを代表して、賛成の立場で討論いたします。  まず、平成28年度を振り返りますと、日本経済は緩やかな回復基調が続いているとはいえ、2月に導入された日銀のマイナス金利政策、中国人観光客の爆買いの終了などによる消費の減速、アメリカ大統領選でのドナルド・トランプ氏の当選など、予期せぬ社会情勢でありました。  一方、私たちを取り巻く環境も、所得格差の拡大、子どもの貧困率の増加、少子高齢化による人口減少と高齢化率の進展を背景とする社会保障費の増加などにより、将来に不安を抱える社会情勢となっています。  このような情勢下のもと、28年度予算は小浮市長誕生後の本格的な予算であり、小浮市長が掲げた人口増加と産業の活性化に向けた予算でもあり、飛躍への転換の本格的な始動の年として位置づけられ、未来への架け橋予算と命名した予算でありました。  飛躍への転換の本格的な始動の年としてスタートした予算事業がどのような結果であったのか、順次、評価する点、気づいた点、30年度予算に向け検討いただきたい課題などについて、意見を述べさせていただきます。  まず1点目、決算全体についてどうだったかについてであります。  28年度の一般会計の決算は、歳入217億659万円、対前年度比2.3%減、予算に対しても0.4%のマイナス、歳出は203億8,886万円、対前年度比1.3%減であります。  特別会計の決算は、歳入152億3,907万円、対前年度比で5%増、歳出146億3,806万円、対前年度比3.4%増と大きく増加しております。  一般会計と特別会計の決算総額は、歳入369億4,567万円で、対前年度比0.6%増、歳出は350億2,682万円で、対前年度比、同じく、0.6%増加しています。  その中で、歳入の根幹をなす市税は105億8,654万円で、対前年度比1.1%増加しております。歳入に占める市税の割合は48.7%と、前年度の決算と比較しますと1.6%上昇し、前年度繰越金、使用料、手数料も増加したことにより自主財源比率の64.7%と、前年度決算よりも2.4%上昇し、評価をするところでございます。  財政調整基金残高は31億3,337万円、前年度比5,000万円増、教育施設建設及び整備基金残高は1億円、前年度より1億6,000万円増加しております。公共施設建設及び整備基金残高も約11億円、前年度よりも約5億円増加をしております。その他、国民健康保険、財政調整基金、墓園管理基金、土地開発・介護給付準備基金、合わせて合計65億4,600万円となり、前年度より6億9,000万増加しており、一定の評価をするところでございます。  しかし、将来の公共施設の統廃合、再配置を踏まえれば、教育施設と公共施設の目的基金を増額すべきでないかと考えるところでございます。  市債残高は206億2,700万円となり、昨年度より5,200万円減少しております。うち、一般会計の市債は134億8,247万円で、昨年度より7,300万減少、うち、臨時財政対策債は91億7,651万円で、昨年度より1億7,149万円増加しております。  臨財債は国の地方交付税不足の穴埋めであり、償還金は地方交付税で組まれていることからただで借りているようなイメージがしますけど、しょせんは実際の借金であることに留意しつつ、市債残高全体を縮小する努力を求めておきます。  経常収支比率を見た場合、経常収支比率は85.9%、27年度より2.9ポイント上昇し、年々上昇しております。経常収支比率とは、財政構造の弾力化を示す指標であり、人件費や物件費、扶助費、公債費などの経常的な経費と市税、交付税などの経常的な収入に占める割合であります。  割合が高いということは、一般財源の余裕がなくなり、新たな投資が厳しくなることをあらわしております。家庭でいえば、エンゲル係数のような指標であります。エンゲル係数が高いと、生活が苦しいということをあらわしています。  経常収支の比率を下げるには、市税などの収入をふやすか、費用を削減するしかありありません。市税などの収入をふやす施策としては、人口増に向けた諸施策が既に展開されていますが、もう一方の費用の削減については、扶助費は高齢化の進展などにより、減少させることは容易ではありません。人件費、物件費などを削減し、行政コストを削減する以外にないと思っています。  27年度決算の財政状況資料においても、愛知県は豊明市の経常収支比率に対し、類似団体平均を下回っていると、事務事業の優先度を点検し、経常経費の削減に努め、財政硬直化の抑制に努めることとコメントされています。  ぜひとも行財政改革を強化し、人件費、物件費の削減に向けた取り組みを要請しておきます。  財政力の強弱を示す財政力指数は0.9ポイント、1を超えると財政力が強いとして、地方交付税の不交付団体になります。本市は0.89、0.90、0.91と上がってきていますが、この財政力指数の分母の基準財政標準需要額は、面積、人口などを基準に一定の補正係数を掛けて算出されており、その時々の政府の政策で補正係数が変更されていますので、0.91ポイントであるから財政力が強くなりつつあると評価するまでは言い切れないと思います。27年度の県内類似団体の平均は0.94、県の平均も0.98であり、0.9ポイントである本市の財政力は、県内では低位と言えるんじゃないかと思います。  実質収支比率が7%であります。いわゆる収入と支出の差を標準財政規模で除した数値であり、企業でいえば純利益、多ければ多いほどもうけが多かったということになりますが、自治体の場合は営利を目的としていないことから、一般的には3%から5%程度と言われております。本市の収支比率は7%。これは、約7%は、約2倍近く高くなっています。  実質収支比率を5%と仮定すれば、約2億円の歳出余力が生じます。この2億円で市債残高を減らす、あるいは市民サービスを拡大する、あるいは将来に向けた基金の積み増しなどに活用するなどを含めて、実質収支比率5%程度を目安としていただくことを要請します。  次に、歳出についてであります。新風とよあけが28年度予算で、本会議で整理した点に基づき、意見を述べさせていただきます。  まず、魅力ある豊明を目指した予算事業に対する決算はどうだったかについてであります。  ひまわりバスを中心とする公共交通網の拡充に向けた地域公共形成計画策定関連事業、市街化区域線引き見直しに係る候補箇所の市街化区域編入箇所別カルテの作成、空家対策協議会の設置と実態調査などが事業計画どおり遂行されております。3世代同居に必要なリフォーム工事補助金は、当初を大きく超える70件の実績があり、評価するところであります。  しかし、空き家を活用した社宅整備事業は、平成28年1月13日に豊明市社宅整備支援補助金交付要綱の制定についてを産業振興課から説明いただいたときの意気込みとは裏腹に、10件の目標に対し、実績はわずか2件ありました。同じく、空き店舗活用の補助金制度についても、わずか1件の実績でございます。同じく、28年度の重点事業として位置づけられた親との同居、近居のために取得した住宅の固定資産税一部助成制度の実績も2件でありました。  これらの事業は、人口増加に向けた重点取り組み事業であります。何ゆえ計画どおり利用していただけなかったのか総括をいただき、修正すべきところはリニューアルしていただくことを要請しておきます。  さらに、公共施設マネジメントの事業については、28年度はワークショップの開催やアンケート調査などを実施しながら、公共施設再配置計画を作成するという計画でありましたけど、ワークショップは一度も開催されておりません。公共施設マネジメントは地域コミュニティーの形成にかかわる重要な計画であるため、市民の意見を踏まえた計画となるよう十分な努力を要請します。  次に、市民の健康と福祉関係の予算事業に対する決算はどうだったかについてであります。  28年度の重点事業でありました妊婦から出産、就学前の子育てまで切れ目のない支援を目指したワンストップサービスの強化については、豊明版ネウボラとファミリー・サポート・センターの保健センターへの移設、産後ケア、産婦健診の充実など子育て支援事業、また、生活困窮者の学習支援事業、障害者福祉推進補助事業の新設など子育て・健康・福祉関係事業については、計画どおりに遂行されたことを高く評価するところでございます。  特に生活困窮者学習支援は、定員100名のところ65名が参加、子どもの貧困が増加している中で意義ある事業であります。学力向上のみでなく、子どもの悩みや相談の糸口の1つとしての役割も、今後期待したいと思います。  しかし、健康寿命の延伸を目指した健康マイレージ事業については、28年度の発行枚数は757枚、マイカとの交換枚数は23枚で、見込みより少なかったと答弁されています。私の感覚では、市民に広く浸透しているとは感じられません。広報活動などの活動をさらに強化することを要望しておきます。  次に、教育環境の充実に関する予算事業に対する決算についてであります。  重点事業でありました大学入学支援事業の学び応援奨学金給付金は定員5名に対して実績4名、塾に通っていない中学生を対象にした基礎学力の向上を目的としたどよう塾は当初見込みより多く、88名が参加、イングリッシュキャンプ事業、ソーシャルワーカー増員など、評価するところでございます。  また、小学校の屋内運動場非構造部耐震工事、図書館空調設備工事、飛散防止フィルム設置工事、野外教育センター解体、勅使グラウンド照明塔改修工事、給食センター食器洗浄機の更新など、工事関係についても計画どおり執行され、評価するところであります。  しかし、ふるさと応援奨学金の貸付型が15名分を用意されましたが、実績は2名でありました。何ゆえ貸付型が不人気であったかの問いに対し、周知が不足していた、あるいは連帯保証人が原因ではなかったかとの答弁でありましたが、それだけではなく、豊明市に居住すればその期間だけは免除制度があるとはいえ、豊明市に定住することが条件になっているという制度設計がネックになってなかったでしょうか。  大学入学支援給付事業も市長の重点課題である教育環境の充実の一環事業でありますので、これも総括をいただくことを要請しておきます。  放課後子ども教室は、平成28年度から双峰、唐竹、沓掛小3校で児童クラブと一体化し、民間業者の外部委託も始まりました。しかし、外部委託一体的運営によるメリットと課題が明確に伝わってきませんでした。参加者の満足度の把握と質の向上を要請したいと思います。  安心・安全の暮らしに関する予算事業に対する決算でございます。  市内の全コンビニに対するAEDの設置事業、前後駅周辺の市営駐輪場への監視カメラの設置、災害発生時の災害対策本部機能強化に向けた本館への太陽光発電設備及び蓄電設備の増設、高規格救急車の更新など安心・安全に向けた事業予算も、高額過ぎた嫌いはありますけれど、計画どおり実施され、評価するところでございます。さらには、災害時要援護者名簿の作成も評価するところでございます。  特別会計の国民健康保険特別会計の収入未済額、いわゆる滞納残高についてであります。  28年度の滞納残高そのものは、滞納繰越金の回収と不納欠損処理で4億1,284万3,000円と昨年度より3,200万円減少しておりますが、現年度の未納額は1億2,200万円あり、昨年度より1,100万円増額しています。現年度分は現年度で回収し、翌年度に繰り越さないという回収体制の整備、強化を要請しておきます。  農村集落家庭排水施設特別会計についてであります。  公営企業は、基本的には独立採算制が義務づけられておりますが、その経費の負担は雨水公費、汚水私費という原則があり、雨水処理や不明水処理に係る費用は一般会計で負担すべきものと、自治省財政局長通知により定められています。28年度決算で不明水が34万6,000トンあるとの説明であり、この処理費は、本来なら一般会計からの繰入金で賄うべきでありますが、一般会計からの繰入金はゼロになっています。  ということは、雨水も不明水処理も、基本的には利用者の使用料で賄っているということであります。29年度から使用料引き上げの際の説明理由の根拠が乏しくなっているのではないかと指摘しておきます。  最後に、決算関係書類について一言申し上げます。  今回より歳入歳出決算書を見直していただいたことを評価をいたします。もしできれば、資料請求しなくても済むよう決算審査に必要と思われる資料は前もって添付していただければ、さらに委員会の審査も深まり、スピーディーに行うことができるのではないかと思います。  また、実績報告書でありますけれど、委託などについて年度の途中からの場合、期間が記載されていないものがありました。ぜひ、全期間でない場合は、委託などをした期間の記載を要望しておきます。また、新規事業なり、あるいは重点事業にかかわらず、記載されていないものがありました。新規事業なり重点事業は、特に詳細に御報告をいただきたい。  さらには、実績報告書のコメントが昨年度と同じ表現が多く、もう少し工夫をしていただきたい。可能な限り予算時の計画数値、実績数値、昨年度の実績数値も追加していただくとよりわかりやすくなると思いますので、次年度に要望しておきます。  最後に、平成28年度の決算状況は、数字上で見た限り健全な財政であります。しかし、中身を見た場合、経常収支比率が高いため、新たな投資、思い切った投資ができない財政状況になっています。したがって、新たな事業も予算が確保できない。または、道路改修の区長要望などは、先延ばし先延ばしが実態であります。  今後、公共施設の統廃合にかかる費用は40年間で749億9,000万円、1年間に19億9,000万円が必要とされますが、公共施設に回せる投資的経費は、ここ5年間で平均、年間6.9億円しか確保できないとされております。公共施設建設及び整備基金残高もわずか11億円しかございません。さらには、今後、市長の重点課題である人口増加に向けた住宅の整備促進、公共交通網の拡充、子育てと教育環境の充実、企業活動の支援と誘致などへの投資増が必要になります。  公共施設総合管理計画の対策の基本方針の中に、このような文章が記載されています。所管課ごとの維持管理体制を改め、部署横断的な体制を確立する。いわゆる縦割り組織の垣根をなくす。事務の効率化や建物管理レベルの均一化など、一元的な運営管理を行い、維持管理コストを減らすと記載されています。このように、縦割り組織が非効率であることが、市作成の文書の中にも記載されております。  そこで、まずは内部でできること、例えば、クラウドを活用するシステム改革をする、各種建設改修工事部署は1カ所で集約する、各部署の滞納整理も1カ所で集約するなど縦割りの垣根をなくす組織機構の改革など、大胆に事務管理体制を総点検、見直しをしていただき、行政コスト削減に向けた、とりわけ、物件費の削減に向けた具体的なステップに踏み出されることを強く要請しておきます。  いずれにしましても、30年度に向け、全ての市民が安心・安全で快適な生活が送れ、とりわけ、若い世代の人口流入に向け、子育て、教育環境の充実に集中投下するとともに、公共施設マネジメントは新たなまちづくりと位置づけ、住み続けたい豊明を目指し、小浮市長のますますのリーダーシップに期待し、賛成討論とします。 37: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、近藤郁子議員。 38: ◯18番(近藤郁子議員) 認定議案第1号 平成28年度豊明市一般会計歳入歳出決算認定についてと、認定議案第2号から第10号の各特別会計歳入歳出決算認定について、会派ひまわりを代表して、一括して賛成の立場で討論いたします。  今回の決算審査に当たり、初めに、より見やすい決算書作成に努められたことについて評価するものであります。ただ、流用の記載が款項目節順であったことで流れがわかりにくく、もう一工夫いただけるようお願いするものです。  認定議案については、3日間の審査内容と監査委員の審査意見書の審査結果にもあるように、財政はおおむね適正に運営されているものと認定するものです。未来への架け橋予算として編成された平成28年度の小浮市政の予算は、第5次総合計画の開始の年として活性化を期待する市民の声を反映しようとするものであり、積極的な財政運営と評価するものであります。  歳入は見込みとは異なったものの、市税全般において前年度比1.1%増、105億8,655万円、地方消費税を初めとする各交付金は、自動車取得税交付金の増を除いて多くが減収、地方交付税は前年度、単年度で行った公的病院補助の終了に伴い減額しましたが、国庫支出金、県支出金ともに増額し、寄附金においても増額で、繰入金のうち、財政調整基金からの繰り入れは19.7%減の5億9,065万にとどまりました。  市債においても、臨時財政対策債は昨年に比べ1億4,000万円の減額で、市債総額においては、前年度比24.4%減の11億5,210万円であります。  自主財源は前年度に比べ若干減額したものの、国庫・県費支出金等の増もあって、前年度比1.6%の増額で、自主財源の構成比も前年に比べ2.4%増であったことは評価するものです。  歳出においては、経常収支比率は前年に比べ減ってはいるものの、扶助費、維持補修費、繰出金の伸びは年々増加しています。介護保険制度の導入や医療制度の改革を行われてきたものの、さまざまな角度、観点から点検する必要があります。  税の収納率が年々上がっていることは評価するものですが、財政の硬直化からの脱出に向けてと不公平感をなくすためにも、さらに収納率アップに努めていただくようお願いしたいと思います。  総合的には、健全化判断比率は黒字を示しており、おおむね良好と見えますが、実績報告書にもあるように、これから始まる公共施設の老朽化対策や年々増加する社会保障費など、財政状況に安堵することはできません。負債でも利率の低い臨時財政対策債を活用しながら、今の市民だけに負担をかけることなく、将来負担も最小限にする工夫を凝らすしかないと思います。  既に市長が先頭になって、市民皆様に協力を仰ぐよう方針を打ち出していることについても評価し、今後も一層の努力で、決して暗くならず、明るい未来と希望のあるまちづくりをしていただきたいと思います。  28年度の主要事業の中より、災害発生時を想定しての太陽光発電システム機能増設事業や、今回のコミュニティ提案型まちづくり事業交付金事業、避難行動要支援者名簿作成事業、県営土地改良施設耐震対策事業等負担事業については備えるもので、効果は実際に災害発生しなければわからないものであります。想定されることは今後もできるだけ早く対応していただきたいと思います。  年齢要件改正啓発対策事業は、啓発がどのぐらい浸透しているか、選挙時の投票で確認できるものであるので、効果も継続して確認していただきたいと思います。  地域交通計画策定事業は、市民の声をできるだけ拾っていただき、効果を上げていただきたい。  道路新設改良舗装等事業については、要望が最も多い事業で、予算内でおさまったのではなく、予算内で行った事業であると思います。今回、意見書を提出させていただきますが、補助金の確保が重要であり、我々も国交省に陳情に行ってまいりました。市としても確保できるよう、国、県に要望いただきますようお願いいたします。  今回の小学校施設維持管理事業、中学校施設維持管理事業では、子ども議会でも要望の多かった学校施設改善には、財源不足により手が届くものではありません。同じく、文科省へ陳情に行ってまいりましたが、トイレの洋式化もさることながら、文科省としても空調設備の整備も必須であると認識しているということでした。  災害発生時には避難場所になる施設でもあり、国も教育に力を入れると話しており、財源確保に期待するもので、市としても継続して改善に取り組んでいただきたいと思います。学校教育の幾つかの事業は、単年度では効果があらわれるものではなく、これからもよりよい体制をつくり、継続をいただくことをお願いしたいと思います。  特別会計について幾つか申し上げます。  医療、介護に関しては、ますます給付が伸びることは必至で、不納欠損や未納額は全体に影響を及ぼすものであります。介護保険料は3年ごとに見直すたびに大きく上がることになれば、市民、ましてや高齢者にとっては負担も大きくなりますので、せめて保険料の未納等が最小限にとどまりますよう、収納にも努力をいただきたいと思います。  墓園事業特別会計は利用者が減少しており、利用の条件も緩和されましたので、今後の成り行きを見ていくことになりますが、やがて永代使用料が底をつき、維持管理費が問題になるときが来ることになります。墓園が市民の負担にならないよう、早目の対策をお願いいたします。  水上太陽光発電事業は市民も注目している事業であり、CO2削減ということもさることながら、増収を狙ったものでありますので、見込みどおり発電してくれることを願っております。  以上、重立った点を挙げ、平成28年度一般会計並びに特別会計の討論といたしますが、これからの豊明市にとって大切なことは、市政、財政について市民の皆さんに御理解をいただき、一緒になってまちづくりをしていただくことだと思います。ぜひ市民とのコミュニケーションを大切にしていただくことをお願いして、賛成討論といたします。 39: ◯議長(月岡修一議員) 以上で、討論を終結し、採決に入ります。  初めに、認定議案第1号について採決を行います。  認定議案第1号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) 40: ◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、認定議案第1号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第2号について採決を行います。  認定議案第2号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) 41: ◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、認定議案第2号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第3号について採決を行います。  認定議案第3号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり)
    42: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、認定議案第3号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第4号について採決を行います。  認定議案第4号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 43: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、認定議案第4号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第5号について採決を行います。  認定議案第5号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 44: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、認定議案第5号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第6号について採決を行います。  認定議案第6号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 45: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、認定議案第6号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第7号について採決を行います。  認定議案第7号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 46: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、認定議案第7号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第8号について採決を行います。  認定議案第8号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) 47: ◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、認定議案第8号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第9号について採決を行います。  認定議案第9号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) 48: ◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、認定議案第9号は委員長報告のとおり認定と決しました。  続いて、認定議案第10号について採決を行います。  認定議案第10号に係る委員長の報告は認定であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 49: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、認定議案第10号は委員長報告のとおり認定と決しました。  以上で日程2を終わります。  ここで、昼食のため午後1時15分まで休憩といたします。                午後零時11分休憩                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                午後1時15分再開 50: ◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。  宮本議員。 51: ◯7番(宮本英彦議員) 午前中の決算認定の討論に際し、3世代同居リフォームの実績を70件と言いましたが、正しくは2件でありました。逆に、親との同居、近居の固定資産税の実績を2件と発言をしましたが、正しくは70件でありましたので、修正させていただきたく、適切な措置をよろしくお願いします。 52: ◯議長(月岡修一議員) はい、わかりました。  後刻会議録を精査し、適切に処理させていただきます。  それでは、日程3、委員長報告・同質疑・討論・採決に入ります。  議案第68号から議案第71号までと議案第73号から議案第75号までの7議案を一括議題といたします。  各常任委員会に付託しておりました議案について、お手元に配付をいたしましたとおり、各委員会から報告書が提出されておりますので、その審査結果について各委員長より報告を願います。  初めに、杉浦光男総務委員長、登壇にて報告を願います。 53: ◯総務委員長(杉浦光男議員) 議長より御指名をいただきましたので、総務委員会に付託されました議案の審査内容と結果について報告いたします。  去る平成29年9月13日午前10時より、全委員と関係職員出席のもと、委員会を開催し、全議案を原案のとおり可決すべきものと決しましたので、御報告いたします。慎重に審議されておりますが、ここでは簡潔に御報告することといたします。  以下、議案に従って審査経過を申し上げます。  初めに、議案第68号 豊明市個人情報保護条例の一部改正についてを議題としました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は次のとおりです。  今回の改正は、平成28年10月28日の閣議決定において、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取り扱い、非識別加工情報の仕組みの整備等について留意することが定められました。そのため、本市の実情を検討し、条例改正として上程したものです。  個人情報を取り扱える職員につきましては、特に基幹系の情報を扱っている職員については、ほぼ全てになろうかと思います。そういった業務にかかわっていない職員につきましても、多かれ少なかれ個人情報について扱うことがあるということで、ほぼ全ての職員がこういった情報を取り扱う状況にあります等々です。  質疑を終結し、討論に入りました。  運用面について、職員さんへの研修はあるということ、基幹系ではアクセス記録、職員さんが個人情報にアクセスした記録は残るということですが、ペーパーについてはきちっとした安全管理を求められます。個人情報は適正な管理があって初めて利用できます。運用面に対しては、全職員さん、そして、出先の委託業者さん等々を含め、周知徹底をお願いして、賛成するとの討論がありました。  討論を終結し、採決に入りました。  採決の結果、議案第68号は全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第69号 豊明市情報公開条例の一部改正についてを議題としました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑はなく、討論に入りましたが、討論もなく採決に入りました。  採決の結果、議案第69号は全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第75号 平成29年度豊明市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会所管部分についてを議題としました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は次のとおりです。  臨時財政対策債の追加での発行と財政調整基金への積み増しとの関係は、基金は既に約6億円取り崩しており、今回はその復元の一部にすぎないです。今回の臨財債は、市債の振替が目的であります。資金調達先は財政融資資金で、利率は0.06%を参考にしました。臨財債のかわりに建設事業債を民間金融機関から調達することは、同じ市債の中で質のよいものからそうでないものへの占有率を上げていくことになります。  庁舎維持管理事業の窓口改善支援業務委託料169万6,600円は、窓口改善について、今後15年、20年度と長きにわたり利用していく段階で、抜本的に利用、使い勝手を向上させようということで、窓口改善に取り組んだのです。おおむね庁舎の特徴もしくは改善点が把握できたということで、それを迅速に改善に結びつけていこうということで、今回のコンサルティング業務をお願いしています。  集会所建築等補助金での改修工事については、工事費の50%以内が補助対象になります。1つの工事が10万円以上であることが条件になり、補助の限度額が200万円です等々です。  質疑を終結し、討論に入りました。  集会所、公民館も含めて、そういった住民の方が集まる場というのは地域コミュニティーの拠点となります。必要なものなので残りの集会所の状況も把握して、計画的に進めていってほしいとの賛成討論がありました。  討論を終結して、採決に入りました。  採決の結果、議案第75号のうち、本委員会所管分については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、総務委員会に付託されました議案の審査経過と結果の報告を終わります。 54: ◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。  続いて、近藤千鶴福祉文教委員長、登壇にて報告を願います。 55: ◯福祉文教委員長(近藤千鶴議員) 議長より御指名がありましたので、福祉文教委員会に付託されました案件についての審査内容と結果について御報告いたします。  去る平成29年9月14日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催いたしました。  以下、議案に従って審査経過を申し上げます。  委員より、各小学校営繕工事費に係る資料請求があり、補正予算審議前までに資料要求することになりました。  初めに、議案第70号 豊明市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、運用的には特に変わるものではなく、お互いに利便性が高まると思います。現時点で、豊明市が一番先行的に実施しています。  質疑を終結し、討論に入りました。  討論はなく、採決の結果、議案第70号は全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第71号 豊明市老人憩いの家条例の一部改正についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、地域から話があり、地元の意向の中で廃止が決まってきたということです。今回の廃止は、アセットとは全く関係ありません。  質疑を終結し、討論に入りました。  主な討論の内容は、立派な集会所もあることで、利用がないのでやむを得ないと思い、賛成。  討論を終結し、採決の結果、議案第71号は全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第73号 平成29年度豊明市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたしました。  本会議で理事者の説明を受けていますので、直ちに質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、当初では、明確にシステムの仕様がはっきりしておりませんでしたので、確認をした上で補正として上げました。  質疑を終結し、討論に入りました。  討論はなく、採決の結果、議案第73号は全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第74号 平成29年度豊明市介護保険特別会計補正予算(第1号)についてを議題といたしました。
     本会議で理事者の説明を受けていますので、直ちに質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、8月1日より施行だが、8月の利用分については10月に請求をされる制度に、介護保険上、なっております。  質疑を終結し、討論に入りました。  討論はなく、採決の結果、議案第74号は全会一致により原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第75号 平成29年度豊明市一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会所管部分についてを議題といたしました。  理事者の説明の後、質疑に入りました。  質疑に対する主な答弁は、大宮小学校の改修ですが、エアコン1台のみを残して運用可能かどうかは、メーカーより安全性が保証できないという回答をいただいたので、撤去する結論に至りました。  校務支援ソフト導入は、来年度から学習指導要領が改訂になり、内製ソフトのシステムでは対応ができなくなるのが一番の理由です。効果について、市販のものを入れることにより素早く全小中学校に対応できるという部分、もう一点は、セキュリティー対策の部分でもしっかりしたものが購入できると考えています。  桶狭間古戦場伝説地照明設備改修工事は、安全に通れるように白色のLEDを考えています。  史跡看板設置は、もう少し見やすく、絵などを入れながらわかりやすくしたいと考えています。  文化会館ギャラリーの2面部分についてスポットライトがなく暗いと、展示される方からの要望があり、今回、計上しました。  中央小学校の放課後子ども教室は、一番のマンモス校で余裕教室もありません。付近を探していたところ、中島区の方から集会所を貸してもよいといただきました。中島区とは調整に入っており、水曜日だけは避けていきます。2部屋をそのまま使うため、改修は必要ありませんので、改修費用は入っておりません。  質疑を終結し、討論に入りました。  中島集会所の放課後子ども教室は小学校でできるのが理想です。地域の中で子どもたちがいろんな方と接せられる機会になると思いますので、いろんな行事に参加してもらうとか、積極的にしていただきたい。集会所の前の道路は車の通りが多いので、交通安全のことはしっかり考えていただくことをお願いして賛成。  校務支援ソフト導入については、教職員の負担を軽減し、子どもと向き合う時間の確保ができるようなシステムの運用を要望します。総額で5,000万円近い事業ですので、一般競争入札も考えてはどうかと指摘をして賛成。  桶狭間古戦場伝説地の照明ですが、色については地元の意見も聞いていただくことを要望して賛成。  大宮小学校のエアコンについては、学校の意見も聞いて、また判断してもらえばいいかなと思い賛成。  討論を終結し、採決の結果、議案第75号のうち、本委員会の所管部分については全会一致により、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、福祉文教委員会に付託されました案件の審査内容と結果について報告を終わります。 56: ◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。  続いて、近藤郁子建設消防委員長、登壇にて報告を願います。 57: ◯建設消防委員長(近藤郁子議員) 議長より御指名がありましたので、建設消防委員会に付託されました案件について、審議結果を御報告申し上げます。  去る平成29年9月15日午前10時より、全委員と市長以下関係職員の出席のもと、委員会を開催し、議案第75号、平成29年度一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会所管部分について、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以下、審査経過を御報告いたします。  理事者の説明の後、資料請求があり、全会一致で請求することにいたしました。  質疑に対する主な答弁は、消防費、消防施設設置事業の繰越明許に係る車両の平成28年度の火災出動はありません。閑散期の1月のオーバーホールの割引は10%で、約370万円削減が図れます。オーバーホールは約4カ月を要しますが、その間、近隣消防本部で同様のオーバーホールの予定はなく、応援協定でカバーします。また、5階以下は小型はしご車を活用します。消防の広域化への影響はありません。  河川改良工事費は桜ヶ丘沓掛線工事とは関係ありませんが、その交差点付近に暗渠を埋めていくため、舗装をやり直すことがないよう、開通に合わせた時期に施工します。オーバーフローする原因は、基本的には断面不足、近年の個別の開発などの影響によるものと考えています。  道路維持事業の歩道橋の命名権の活用について、近隣住民へ実施後のアンケートは考えていません。  質疑を終結し、討論に入りました。  主な討論は、賛成だが、はしご車オーバーホール中、必要なときには即座に対応できるよう備えてほしい。  歩道橋の命名権は、個別の事業に対して直接お金が住民から集められ、執行されることは、言い方を変えると、政策をお金で個別に買っていくことにつながりかねない。こういうことに対する住民の反応、意見を丁寧につかんでいただきたい。  はしご車のオーバーホールの時期をずらしての予算減額、歩道橋ネーミングライツによる財源確保、舗装工事を繰り返さない工期を考え提案された点については評価したい。  原因の説明から、河川改修工事の必要性は今後も考えられる。お金がかかることだが、いたし方なく、認めていきたいと思い、賛成。  討論を終結し、採決に入りました。  議案第75号、平成29年度一般会計補正予算(第6号)のうち、本委員会所管部分について、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で本委員会に付託されました議案審査について報告を終わります。 58: ◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。  以上で委員長報告を終わります。  これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。  質疑のある方は挙手を願います。                 (進行の声あり) 59: ◯議長(月岡修一議員) 以上で委員長報告に対する質疑を終結し、討論、採決に入ります。  初めに、議案第68号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、郷右近 修議員。 60: ◯3番(郷右近 修議員) それでは、議案68号、豊明市個人情報保護条例の一部改正について、反対の討論をします。  この条例改定は、国の法律の改定に沿って、個人情報の内容を従来の氏名や生年月日などに加えて、個人識別符号という個人の体の一部を用いた情報、遺伝子だったり顔だったり指紋や声などというふうなものが含まれるものと、それから、要配慮個人情報、人種や信条、社会的身分、犯罪の経歴などというふうなものに細分化し、その情報の開示や本人から取得する際の利用目的の明示に反映をさせるというものであります。  一見すると、情報の管理を明確化するようにも見えますが、要配慮個人情報は保有してはならないというふうに書かれていながら、一方では、審議会の意見を聞いた上で、実施機関である市が必要というふうに認めれば、保有ができるという仕組みになっております。  議案質疑などでもお聞きしたんですけれども、人種や信条、これは選挙などでの手続には、もちろん一部にあるというふうなお話だったと思いましたが、そういうふうなものを気にするような様式としての書類というのは市にはないと。窓口対応とか相談などで口頭でお聞きした中身のことを書き取るメモなどであれば可能性はあるということだったと思います。  こういった個人情報というのは、これまでであれば当たり前にこう保有はしないというふうなことになっていた、そういう実態だったと思いますが、あえて要配慮という新しいカテゴリーをつくるということと、また、例外措置というものをさらに設けることによって、これまでよりもむしろ踏み込んで個人情報を、しかも、非常に深い個人情報を行政が持つということに新しい門を開く条例改定ではないかというふうに考えます。  国会での昨年の議論を見ても、今後、こういった自治体に蓄積されていくような個人情報も、さまざまな加工を施した上とはいえ、ビッグデータというふうな格好で民間への提供、活用をする方向に進んでいこうと、そういう議論をしていこうということは明らかなので、賛成することはできないという立場であります。  以上です。 61: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、ふじえ真理子議員。 62: ◯8番(ふじえ真理子議員) 議案第68号 豊明市個人情報保護条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。  ことし5月30日に個人情報保護法が改正、施行され、個人情報の定義が明確化されました。従来どおりの個人情報に含まれる氏名、生年月日などに加え、新たに個人識別符号も個人情報として位置づけられました。  個人識別符号とは、指紋データや顔認識データのような個人の身体特徴をコンピューター用に変換した文字、番号、記号などの符号、旅券番号や運転免許証番号、年金番号、国保の保険者番号のような個人に割り当てられた文字、番号、記号などの符号です。  また、要配慮個人情報の定義の追加と取り扱いの配慮についても盛り込まれています。要配慮個人情報とは、健康診断の記録や医師の指導記録、逮捕、捜査、差し押さえなどなどです。  一市民として心配される点は、個人情報保護やその情報公開に関する本市の安全管理、運用面についてです。個人情報を取り扱う職員について、基幹系情報、税や住基などを扱う職員は、ほぼ全てアクセス可能ということです。職員がアクセスした基幹系情報の履歴は全て残るということですが、紙や口頭でやりとりする個人情報もありますので、運用面について全職員さんへの周知徹底をお願いします。また、同条第59条から62条には罰則規定がありますが、組織的なチェック体制のより一層の強化を求めておきます。  あと、補足ですが、第三者に個人情報を提供するには、これまで同様、あらかじめ本人からの同意を得なくてはなりませんが、適用外として、警察からの令状による捜査や人の生命、財産保護に必要でかつ本人同意を得るのが困難、また、国の機関等の統計調査への協力があります。  第三者に当たらない本市の委託業者先なども含め、この条例一部改正を機に、今回の改正内容や運用面での安全管理を再度周知徹底していただくことを要望し、賛成とします。 63: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、山盛さちえ議員。 64: ◯14番(山盛さちえ議員) 議案第68号、個人情報保護条例の一部改正について、賛成の立場で討論いたします。  本改正は上位法である個人情報の保護に関する法律の改定に伴うもので、主な内容は、特定の個人を識別することができるものが明確にされたことです。マイナンバーや個人識別符号が個人情報に追加されるなど、必要な改正が含まれているので、全体としては賛成ですが、条文の解釈及び運用面で不安な点、留意すべき点がありますので、それらについて述べてまいります。  1つ目は、要配慮個人情報から思想を削除し、信条に含めると解されたこと。2つ目は、機微情報、センシティブ情報などと呼ばれ、慎重に取り扱われてきた事項が対象外にされたことです。  まず、1つ目の思想の削除について申し上げます。  憲法第14条では、「すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」とされ、第19条では、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定めています。思想、信条の自由と言われ、これまで一対に扱われてきました。  人間の尊厳を支える基本的条件であり、また、民主主義の前提でもあることから、信教の自由、学問の自由、表現の自由、言論の自由とつながるものです。今改正で信条に思想が含まれるというのは余りにも乱暴で、政府の思惑が隠れているのではと思えてなりません。  2つ目の機微情報のうち、要配慮個人情報の対象外になったものは、勤労者の団結権、団体交渉などに関する条項、デモ活動、請願権の行使その他の政治的権利の行使に関する事項、性生活もしくは性的嗜好に関するデータです。LGBTに関する情報については法律もなく、要配慮情報に該当しないと考えられています。これらは、具体化によるマイナス面と言えます。  保有禁止の要配慮個人情報であっても、公益上の必要があるとなれば保有できるという答弁がありました。共謀罪が強行採決されたこともあり、いつどこでどんな情報が公益を理由に保有されるのか、不安にさらされることになりました。また、政権を厳しく追及するものの、プライバシーを大きく侵害し、政治生命を脅かす事態を思えば、権力による人権侵害をも考えておかなければならない状況と言えます。  身近な問題で申し上げると、一般質問で、補助団体である商工会の補助事業におけるマイナンバーの取り扱いで、本人確認を怠るなどの不適切な実態について触れました。市は、商工会と会員の契約を理由に、違法性どころか、指導の有無さえ明言を避けました。本条例に対する質問で、法により補助団体に対し勧告、命令できるとの見解を示しながらです。  対象によって扱いに差をつけるようなことがあってはなりません。要配慮個人情報の対象事業に神経を払い、厳密な扱いを求めることは、個人情報が売買される現状や、ネットにおける情報漏えい、情報拡散の恐ろしさを思えばのことです。  社会的差別、プライバシーや利益の侵害、こうしたことが起こらないよう、本条例の運用には細心の注意を払われるよう要望し、討論といたします。 65: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、三浦桂司議員。 66: ◯19番(三浦桂司議員) 議案68号、豊明市個人情報保護条例の一部改正について、ひまわりを代表して、賛成の立場で討論をいたします。  改正の1点目、個人情報の定義の明確化については、何が個人情報に当たるのかグレーゾーンとされる部分を、解釈ではなく、規定により具体的に示すことが望ましいことから、本市の個人情報保護条例について、個人識別符号が個人情報に該当することを明らかにして、法と同様の定義することは適当だと思います。  2点目の要配慮個人情報の定義及びその明確化についても、不当な差別、偏見が生じないようなその取り扱いについて、特に配慮を要する個人情報を明確にする必要があり、法と同様、要配慮個人情報の定義を設けることは適当だと思います。  非識別加工情報の仕組みは今回は導入を見送ることについては、今後、国において行っている検討の結果や愛知県や近隣団体の動向を参考にして検討していただくことで結構だと思います。  このたびの改正は上位法の改正に合わせた条例改正なので、必要性あるものだと思い、賛成といたします。  以上です。 67: ◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第68号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君を起立を求めます。                 (賛成者起立) 68: ◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第68号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第69号についても討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、郷右近 修議員。 69: ◯3番(郷右近 修議員) 議案69号、豊明市情報公開条例の一部改正について、反対の討論をします。  先ほどの68号と関連のある議案だというふうに考えておりますが、条文の中でいうと、これまでには規定されていなかった氏名、生年月日以外の音声だったり、画像だったり、あとは人間の動作であったりと、こういった新しい個人の情報を公文書の中に含むというふうな記述を通じて、公文書としてそういった情報を保有する新しい条件をつくっているというふうに考えますが、先ほどの68号で述べた考えのとおり、そういった情報がさらに自治体を通じてどんどん広がっていくという危険性があるため、反対というふうに考えるものです。  以上です。 70: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、ふじえ真理子議員。 71: ◯8番(ふじえ真理子議員) 議案69号、豊明市情報公開条例の一部改正について、賛成の立場です。  先ほどの68号の討論と内容は同じです。運用面での注意をお願いいたします。それをもって賛成といたします。 72: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、三浦桂司議員。 73: ◯19番(三浦桂司議員) 私も議案69号、68号と同じ理由で賛成といたします。  以上です。 74: ◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第69号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) 75: ◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、議案第69号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第70号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。
     議案第70号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 76: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第70号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第71号については討論の通告がありますので、発言を許可いたします。  郷右近 修議員。 77: ◯3番(郷右近 修議員) 議案71号、豊明市老人憩いの家条例の一部改正について、賛成の討論をします。  老人憩いの家は1965年に、当時の厚生省から都道府県知事に対して通知されたもので、市町村の地域で、老人に対し、教養の向上、レクリエーションなどのための場を与え、老人の心身の健康の増進を図ることが目的ということです。  市内の憩いの家では、将棋やカラオケなど、老人クラブの皆さんの活動が行われ、また、聞くところによると、個人的に甲冑の製作などにも使用されておるというふうにも聞いておりました。生きがいをつくる場になっているというふうに思っております。  また、全国の例では、ボランティアにより定期的な高齢の方を集めた食事会などが行われたり、高齢の方が家に閉じこもらないように活用されているとも聞いています。  社会の高齢化を考慮すると、こういった事業のためにこれからも老人憩いの家が果たす役割はむしろ大きくなるというふうに考えていますが、本郷の今の施設を解体するということがあっても、条例からは文書を削除せず、例えば、他の場所に改めて設置するという可能性を保障するべきではないかというふうに思うわけです。  ただ、現地で住民の方にお話を聞くと、集落の端のほうにあったりして、高齢の方々がとりわけ利用しにくいというふうなお話や、地域での集会所が利用されることも多くなってきているという、その地域の事情というものをお聞きしました。こういった住民の方の意見や話し合いというものを今回は尊重する立場で、賛成したいと思います。 78: ◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第71号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 79: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第71号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第73号については討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。  議案第73号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 80: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第73号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第74号についても討論の通告がありませんので、直ちに採決を行います。  議案第74号に係る委員長の報告は可決であります。  本案は委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 81: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第74号は委員長報告のとおり可決されました。  続いて、議案第75号については討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。  初めに、一色美智子議員。 82: ◯20番(一色美智子議員) 議案第75号 平成29年度豊明市一般会計補正予算(第6号)について、公明党市議団を代表いたしまして、賛成の立場で討論いたします。  このたびの補正予算につきましても、私どもは未来への前進予算であります平成29年度当初予算をより実行、補完していく予算となっているのか、また、そうした政策を推し進める補正予算となっているのか、一方で、一人一人の市民の暮らしにしっかりと目を向けているのか、光を当てることができているのかという2つの視点から、補正予算の審議に臨ませていただきました。  まず、市民の生命と財産を守る消防費です。  このたびは、当初予算で進める予定となっておりました40メートルはしご車の総点検についての繰越明許費が計上されました。消防体制に影響することなく、限りある財源を節減する工夫をした結果として、繰越予算への移行となりました。柔軟な発想で執行のあり方を時間をかけて検討をした経緯がうかがえ、評価いたします。  続いて、未来の担い手であります子どもたちに光を向ける教育費です。  6月補正予算に続いて、今回の補正予算においても、教育費が最も多くの歳出費目を補正計上しております。積極的に教育にかかわる環境を整え、柔軟に対応をしていく姿勢のあらわれであると思います。  このたびの補正予算では、市内で開設6カ所目となります中央小学校の放課後子ども教室の開設に向けた準備経費が計上されました。地元の御協力をいただきながら、円滑な開講となりますよう、また、利用者目線でしっかり準備を進めていただきますようお願いいたします。  また、文化財の整備においては、特に桶狭間古戦場伝説地において、事業者の方からの貴重な御寄附を活用させていただくという財源充当の説明もありました。歴史資産を産業振興に積極的に活用し、互いに高まっていく姿があらわれたものと理解できます。今後も地域の振興に呼応し合うような施策の展開を期待していきたいと思います。  歳入に関しては、新たな財源確保とも言えます歩道橋命名権収入の計上がありました。  本市では初となるネーミングライツ事業です。新たな挑戦であると思いますが、ネーミングライツパートナーとなっていただく事業所の方々の意向をしっかりと把握し、よりよい事例を導いていただきたいと思います。御賛同いただく事業者の姿から地域活動や社会貢献の場が生み出され、さらに広がっていくようなきっかけとなることを期待しております。  臨時財政対策債については、1億8,000万円の市債増額予算の計上となりました。これまでの議会での審議なども踏まえて、詳細にわたる検討がなされての判断であると理解いたします。  これまでも、財政健全化の観点から、基金の確保を強く要請してまいりました。この基金と同様に、市債による財源のコントロールは行政の連続性のあかしであり、持続可能性を強く意識した政策方針のあらわれであると理解をいたします。その意味からも、今年度の終盤に向かって財政調整基金の復元と積み増しができるよう、重ねて努力を求めておきます。  決算審議からも、公共の財源環境はもとより、余裕が存在する状況にはなく、厳しい財源環境であると認識をしております。将来の市民の安心に直結している基金の確保を一層お願いしておきます。  将来への目線という点から、最後に、このたびの補正予算には、窓口改善への着手が調査経費として示されました。これまでの内部検討を重ねた経緯も説明があり、市民の大切な拠点であります庁舎をさらに長く使い続けるため、また、使う側に寄り添ったサービス提供を目指すとの目的も示されました。  実施に向かっては、今後の課題となるとは思いますが、さまざまな利用者に意見を聞いていただくなど、計画には市民の声に最大限の御配慮をいただきたいと思います。また、多くの市民は決して大きな費用を望んではおりませんので、経済的な納得感も考慮した計画となることを求めておきます。  公明党市議団として、今後も住民の福祉の向上、安全で安心な住みやすい魅力あるまちを目指した補正予算については、厳しい財政状況のもと、緊急、やむを得ないことを考慮し、真に必要なものであると判断し、賛成といたします。 83: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、郷右近 修議員。 84: ◯3番(郷右近 修議員) 議案75号、平成29年豊明市一般会計補正予算の6号について賛成の討論をします。  まず最初に、庁舎維持管理事業の市役所の窓口業務の改善に関してです。  ふだんの市民の方が市役所の1階や2階を利用している様子を議員活動をしながら見てみますと、それぞれの担当課によって、尋ねる方がたくさんいたりそんなに多くなかったりというふうな様子や、また、自分自身もこういった議会での議案の質問などでそれぞれの窓口へ伺う際に、それぞれ市民の方が窓口に持ち込んでいらっしゃる書類などが、その近辺にいると、自分ではわざと見るつもりはなくても、ちらちら目に入るようなこともございました。  他の自治体で行われているような間仕切りを設けたりだとか、あとは、小規模な形状の改善などカウンターのつくりかえなどでこれまで以上の工夫ができるのではないかなと私も思っていたので、今回のこの事業については共感をするものであります。  また、小学校の施設維持管理事業です。  大宮小学校の生徒数増に関して、教室をつくるためにパソコン教室をつくりかえるという話でございます。そのまま一クラスで何とかやり過ごすことができないぐらいの人数増ということで、直接の少人数学級の目的ではありませんけれども、一クラス当たりの子どもの数を適切に保つための費用という意味では、こちらについても理解ができるというふうに考えております。  3つ目、河川維持管理事業についてです。  これまで何度も大雨が降ったようなときに水があふれる栄町南下原の地域の暗渠の増設のためというふうなお話でありました。これまで、その近辺の桜ヶ丘沓掛線の工事がさまざまな工事変更などにより工期も変更になってきているというふうな事情もあるので、1カ所でありますけれども、工事が重なる部分のアスファルトを剥がして、もう一度舗装し直すという事情に合わせて、工期を考えたというふうなお話があったと思いますが、そういったタイミングも、何か不測の事態で不都合が生じないように取り組んでいただければなというふうに思います。  そして、歩道橋のネーミングライツのお話であります。  この事業については、委員会のほうでもお話をさせていただいたかと思うんですけれども、一つ一つの市の事業というものに対して、直接お金が市民、住民から投入されるということではなく、あくまでも行政の基本というのは、一人一人の住民の所得や税金を負担できる能力に応じて税金を集め、一般財源として市に必要なさまざまな分野の事業の算定した金額の税金にそれを配分していくというのが本来のあり方だと思いますので、少額でありますし、市民の皆さんもそこまで深刻に受けとめていないということもあるかもしれませんが、今後、この方向性がどんどん進んでいきかねないなという個人としての懸念もございます。そういったことについて市民の皆さんに、事業をやった上での意見の聴取というのもぜひやっていただきたいというふうに考えています。  また、最後に、財政調整基金1億2,700万円が今回も計上されました。こういった黒字分を積み上げられるというふうな状況をぜひ改善していただいて、先ほど申し上げたような、必要に応じた市民サービスの向上のために使っていっていただきたいというふうに思うものであります。  以上です。 85: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、富永秀一議員。 86: ◯1番(富永秀一議員) それでは、議案第75号、豊明市一般会計補正予算書(第6号)について、会派新風とよあけを代表して、賛成の立場で討論いたしますが、幾つか指摘させていただきます。  まず、臨時財政対策債を発行可能額いっぱいまで借りて、その分、ほかの市債の起債を抑えるという判断についてです。  議案質疑や委員会での質疑に対する答弁で、さまざまな条件で市中の金利との比較をシミュレーションしてみて、臨財債を財政融資資金で借りたほうが有利であるとのことでした。また、答弁の中で、借入期間10年で比較をしてみたという話も出てきました。  実際、調べてみますと、委員会での答弁の20年で0.06%というのは、厳密には、据え置き3年で、10年後に金利を見直すという条件ということでした。これが借り入れ期間を仮に10年としますと、0.02%という3分の1の低金利で借りられます。期間が半分で3分の1の金利ですから、支払う利息の額は6分の1で済むことになります。しかも、20年の場合、10年後に金利を見直すので、見直した場合、例えば0.2%に上がっていたとすると、利息の額は10倍になります。  財政に余裕ができたとき、まずは起債の発行額を抑えることは大前提として、それでも発行が必要な場合は借り入れ期間を10年にすることも視野に入れつつ臨財債を発行し、その分、通常の市債の発行を抑えるなど、市債の発行残高全体は抑えつつ、トータルで少しでも有利になるよう努力してほしいと思います。  次に、校務支援システムの導入費1カ月分の79万2,000円ですが、この導入によって教職員の負担が軽減でき、子どもたちと向き合う時間がふえることを期待します。  しかし、その導入については、指名競争入札の予定とのことでした。こういうどこから購入しても性能としては同じもので、予算規模としては5,000万円近くと金額が大きいものについては、一般競争入札がふさわしいだろうと考えます。サポートについても、例えば、名古屋など近隣に支店があって、すぐに駆けつけられる体制になっていれば、問題ないだろうと思われます。そうした条件はつけつつ、少しでも支出を抑える入札にする努力を求めます。  大宮小学校のパソコン教室を普通教室と準備室にする改修工事、900万8,000円ですが、面積当たりの単価としては高いですが、これは仕切りの壁をつくらなければならないなど大がかりになるので、ある程度、金額が上がっても仕方がない面はあると思いますが、扉や窓については、再度、一からつくるのではなく、板を剥がして問題なければ、再塗装などで対応するということでしたから、そうであれば費用が抑えられる面もあると思います。  また、エアコンのうち1台は撤去しなくてもよい位置にありますし、実際に片方だけつけて問題なく動作しましたので、夏休み中の金管楽器の練習など、使用できる場合のルールを決めて、他の教室の児童との不平等が起きないよう配慮した上で残せば、撤去費用の削減が可能です。学校の意見も聞きながら、これも少しでも支出を抑える努力を求めたいと思います。  それから、寄附も受けながら実施する桶狭間古戦場伝説地の照明設備改修工事ですが、防犯の面での要望があり、LEDにかえるとのことでした。照明の色について白にする予定とのことでしたが、あの場所は、今川義元公を初めとするたくさんの武将が生命を落としたとされる場所です。そうした歴史に静かに思いをはせる場所で、果たして真っ白にしてしまうと、雰囲気を壊してしまうのではないかといったおそれがあります。  オレンジ色のLEDにすれば、照度を上げて明るさは確保しながら、雰囲気を保つこともできると思われます。ぜひ照明の議論については、地元の意見も聞きながら選択することを要望します。  また、消防費の40メートルはしご装置のオーバーホールを10%割引となる閑散期に行うための繰越明許は、少しでも歳出を抑える工夫、また、雑入の歩道橋命名権収入は、少しでも歳入をふやす工夫として評価して、賛成といたします。 87: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、村山金敏議員。 88: ◯17番(村山金敏議員) それでは、議案第75号、平成29年度豊明市一般会計補正予算書(第6号)について討論をいたします。  内容について少々指摘させていただいて、賛成といたします。  歳入のうち、臨時財政対策債の追加計上については、目的として有利な市債に振りかえていくとの説明があり、財源調整の工夫と理解している。執行段階に入っても合理的に工夫をしていくために、議会に積極的に説明をしていく姿勢は評価できる。引き続き堅実な財政運営を求めたい。  続いて、歳出に移り、8款 土木費のうち、河川改修工事費ですが、栄町下原地区の雨水管渠埋設工事は断面不足解消の工事であり、段階的に解消していく案件と理解している。治水対策としての観点から、着実にかつ早期に完工されるように要望を付しておきます。  10款 教育費、4項8目 青少年対策費の放課後子ども教室については、現在、市内5小学校で開設されておりますが、中央小学校においても当該学区の父兄より、開設要望の声を多く耳にしておりました。  この件については、当該小学校には子ども教室に充てる空き教室がなく、校内ではなく、地元区内の協力を得て集会所を利用する案は非常に効率的で、公共施設の利用効率を高めることができ、中島区長を初め、役員、住民ともども歓迎するところであります。地域との連携での試みが早期に円滑に運ぶように準備を進めてもらいたい。  次に、繰越明許費の消防費、消防施設設置事業については、費用対効果を高めるために、専門業者に実施があるがため競争原理が働かない中、消防本部が情報の収集と業者との調整に努め、費用軽減を果たしたことは、消防本部の大きな成果である。今後も調査研究に努め、なお一層の費用軽減に努めていただきたい。  以上で討論を終わります。 89: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、早川直彦議員。 90: ◯13番(早川直彦議員) 議案第75号 平成29年度豊明市一般会計補正予算(第6号)について、賛成の立場で討論いたします。  今回の補正予算の総額1億8,177万2,000円について、特に要望する部分について討論をいたします。  窓口改善支援業務委託料169万6,000円についてですが、昨年、窓口改善専門の課長を置き、また、担当部署でプロジェクトチームを発足し、来庁された市民の方の利便性向上への取り組みを協議し、今回、さらに具体化するために業務委託をするものであります。  プロジェクトチームの中でどのような配置や仕様がよいのかは形になっていると思いますので、業務委託ではなく、プロポーザル方式にして、提案してきた企業から一番よい提案を選ぶことも可能であったと思います。  委託料ですが、1つの業者に設計を委託するのと同じですので、企業同士の提案を比べることができなかった件については残念に思います。プロジェクトチームで出た意見を委託業者に確実に伝え、よりよい窓口改善の提案ができるよう要望いたします。  集会所設置等補助金295万8,000円については、平成28年度より集会所の建てかえや修理の9割補助の制度を廃止し、新たに、集会所補助については10万以上の工事に2分の1の50%の補助で上限は200万に変更し、本年度より随時受け付けとなりました。  議案第71号で、本郷小規模老人憩いの家の廃止の議案が出され、今後、市は、老人憩いの家を各区で管理するようにして、利用がなければ廃止をする方針を示しております。私のところに老人憩いの家や集会での補助を考え直してほしいという意見や、9割補助で集会所を建てたところと補助を利用しなかった区での格差について不公平だという意見も届いております。  ややともすると、公共施設の再配置で40年かけて3割の公共施設を削減する計画を実行するために、集会所と老人憩いの家の負担を区や町内会に押しつけているとも言われかねません。活動場所の確保や区の負担を減らすために、公共施設の大半を占める学校施設で放課後や休みの日に教室を開放するなど、新たな手法も考えなければ、市民の皆さんの納得を得ることはできません。今後の公共施設適正配置計画の中でも公共施設、特に、学校施設の放課後などの使用しない時間の市民の活用についても検討するよう強く要望いたします。  河川改修工事費の2,200万円ですが、以前から大雨で水がたまる地区において、流量不足を解消するためにバイパス管の工事が行われます。今般、予想もつかないようなゲリラ豪雨が頻発し、今までの基準の水量を超えるような大雨の心配もあります。また、最初に施工したときよりも周囲が開発されて水量が増加したことについて、建設消防委員会で説明がありました。  現在、市内で住宅系、工業系の開発についての協議がされておりますが、それにあわせ、将来、開発を見据えた河川改修の必要性もあります。開発の進行状況を見ながら、水量の不足する箇所があれば、計画的に整備をするよう要望いたします。  各小学校営繕工事費900万8,000円ですが、榎山台の世帯数がふえたことにより、年々大宮小学校の児童数が増加しております。来年度、普通教室が不足するため、パソコン教室を普通教室に変えるものであります。  パソコン教室にはエアコンが設置されておりますが、18年ほど経過している古いもので、メーカーとしても、移設工事をしても保証ができないとの答弁がありましたが、室内の2カ所ある片方の1カ所だけでも、残せるものなら残していただきたいと要望いたします。  もともと大宮小学校は1学年2クラスでつくられている学校ですので、来年度以降、他校に比べ、余裕教室が少なくなります。余裕教室が少なくなることで授業に影響するようなことであれば、改善するなどの対策を要望いたします。  青少年対策事業104万1,000円ですが、来年2月より中島集会所で放課後子ども教室を開設するものであります。本来なら、中央小学校で実施できればよいのですが、余裕教室がないので、中島集会所で開設することの理解はしております。  せっかく学校外で放課後子ども教室を開設するのですから、地域の方々にボランティアの協力へのお願いや、放課後子ども教室に参加する子どもたちが中島区の地域行事に参加するなど、子どもたちと地域の交流が密になるような放課後子ども教室の運営を望みます。また、学校に余裕教室が確保できる状況になれば中央小学校で開設するよう、あわせて要望いたします。  最後になりますが、臨時財政対策債の1億8,000万円と財政調整基金積立金の1億2,719万6,000円です。  お金には名前がありませんので、臨財債で1億8,000万借りて、財調に1億2,719万6,000円を積むとも言えます。もしも起債の振替をしなければ、基金を積むために起債をしたとも言われかねません。臨財債は元利均等方式で金利が0.06%で、20年償還であるという総務委員会での答弁がありました。  今年度中に市中銀行から融資を予定している起債を抑制し、質のよい借金に置きかえることを目的としておりますが、決算審査のときに出納閉鎖期間で償還するとの答弁もありましたので、9月定例議会で臨財債を上限いっぱいまで借りる必要があるのか。また、利率についても、市内の金融機関から借り入れて10年返済なら、利率を下げることもできるかもしれません。また、臨財債の上限いっぱいまで起債することを繰り返せば、国は交付税を減らすと言ってくるかもしれません。  今後の国の動向をよく見きわめ、臨財債を上限いっぱいまで借りてくることのメリットだけでなく、デメリットについても調査研究するよう、あわせて強く要望いたします。
     以上で賛成討論を終わります。 91: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、蟹井智行議員。 92: ◯6番(蟹井智行議員) 議長の御指名をいただきましたので、会派新緑会を代表いたしまして、議案第75号 平成29年度豊明市一般会計補正予算(第6号)について、賛成の立場で討論をいたします。  補正予算書、10款 教育費、1項 教育総務費、2目 事務局費の79万2,000円の増額は、校務支援システムの導入に伴うものです。平成28年度3月定例月議会の個人一般質問で、統合型校務支援システムの導入をお願いしたことが実現の方向に向かいまして、大変うれしく思っているわけでありますが、この統合型校務支援システム導入につきましてはまだ課題もあるわけでして、その点につきましては、次の12月の定例月議会の一般質問でお話をさせていただきたいと思っています。  とにかく、本年度中に導入が開始されれば、来年度、平成30年度の1学期の新しい通知表、この新しい通知表には、道徳科の評価と5、6年生の英語科の評価が入ってきます。この新しい通知表の作成に間に合うわけですから、大変よかったなと思っています。  次に、10款 教育費、2項 小学校費、1目 学校管理費の900万8,000円は、大宮小学校のパソコン室を普通教室に改修する工事費になります。1クラス増になるということでやむを得ないわけですが、パソコン室がなくなるということは、大宮小学校からデスクトップパソコンが20台なくなるということです。大宮小学校には平成28年度にタブレット端末が導入されたので問題はないと答弁されました。そういう御回答になるのでしょうが、実際は全く問題がないわけではありません。  タブレット端末は上学年が優先的に使用できるということにどうしてもなりますので、6年生、5年生が使用していると、3年生や4年生は使用できないわけであります。もしパソコン室があれば、3年生や4年生をパソコン室に連れていって、調べ学習をしましょうということもできるわけです。しかし、パソコン室がなくなりますので、そういうことはできないわけです。大宮小学校だけパソコン室がないわけですから、他の小学校と比べると、どうしてもコンピューターの使用について不公平感があります。これは、ことしだけのことではなく、今後、ずっとそういうことになるわけです。  それを解消するためには、大宮小学校にタブレット端末を20台増配置していただきたいなというふうに思っています。本年度予算では無理でも、来年度以降の予算で措置していただけるとありがたいなと思います。この点を要望しておきます。  次に、10款 教育費、4項 社会教育費、8目 青少年対策費の104万1,000円です。  これは中央小学校放課後子ども教室を開設する関連予算です。ようやく中央小学校にも放課後子ども教室が開設されることになりました。しかし、場所が、先ほどから何度も出ていますように中央小学校ではなく、中島区の集会所をお借りして開設することになるのです。  中央小学校からはすぐ近くで、子どもたちが通うには便利だとは思います。そして、週3回、17時までの開設ということで、中島区の皆さんにはそれほど御迷惑をおかけすることはないのかもしれません。  しかし、区長さんを初め、区の役員の方々とは常に連絡をとり合いながら、できるだけ区の行事等に影響が出ないように進めていただきたいと思います。  以上のことをお願いしまして、補正予算に対する賛成討論といたします。 93: ◯議長(月岡修一議員) 続いて、毛受明宏議員。 94: ◯11番(毛受明宏議員) 議長の御指名をいただきましたので、議案第75号 平成29年度豊明市一般会計補正予算(第6号)について、会派ひまわりを代表し、数点を申し上げ、賛成の立場で討論いたします。  今回の補正予算の中で、8款 土木費、河川改修工事では、大原南池流域から下流域の内山にてオーバーフローの対策で、原因は断面不足とのことでございますが、もともと、このあたりは排水環境は大変難しいものがあり、今回、断面不足ももちろんですが、一旦雨が降ると、一気に増水するなど水が集まりやすく、最適排水構造をとるにはとても大変な地域でもございます。  今回の改修工事では、この対策としてまずとられるものでございますが、今後も当地域の排水対策をしっかり考えていただき、現在、建設を急ぐ桜ヶ丘沓掛線の開通後に影響が出ないような体制を整えていただくことをお願い申し上げます。  次に、10款 教育費、青少年対策事業では、放課後子ども教室を中島区の集会所を借りて行うというものでございますが、現在でも集会所を利用する団体、区民はもちろんおられ、今のところのスケジュール調整をつけられ、また、今後としても調整をとっていくということでございますが、やはり中島区の集会所でありますので、迷惑がかからないようにお願いすることと、地域の集会所を借りるわけでございます。地域の皆様と子どもたちの交流が深まることもあわせて期待します。そして、現在、中央小学校周辺の道路は交通量も多く、子どもたちの交通安全に気をつけていただくことをお願い申し上げます。  そして、このたび、補正予算では臨財債を1億8,000万円、市債増額補正を行うことになりましたが、これまでも臨財債につきましてはさまざまな説明があり、最も有利な市債であると理解をしております。財源調整では柔軟に少しでも有利な対応をとっていく必要がありますので、今回、市債の財源を振りかえていくために行う増額補正は、合理的な判断と考えて理解しております。  また、財政調整基金に1億2,000万円余の積み立ても行うこととなりました。財政調整基金は、これまでも将来住民の安心と直結する観点からも復元を求めてきましたし、一層の積み増しに挑戦することが大切であると認識しております。  このたびの積み立ては復元の一端ですが、引き続き努力をお願い申し上げまして、議案第75号、豊明市一般会計補正予算(第6号)について、賛成討論といたします。 95: ◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  議案第75号に係る各委員長の報告は可決であります。  本案は各委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 96: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第75号は各委員長報告のとおり可決されました。  以上で日程3を終わります。  ここで、会議の途中でありますが、10分間休憩といたします。                午後2時26分休憩                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄                午後2時36分再開 97: ◯議長(月岡修一議員) 休憩を解き、休憩前に引き続き会議を進めます。  日程4、意見書案第3号から意見書案第6号までの4件を一括議題といたします。  意見書案第3号について、提出者より提案理由の説明を求めます。  鵜飼貞雄議員、登壇にて説明を願います。 98: ◯10番(鵜飼貞雄議員) 議長の御指名をいただきましたので、壇上より意見書の提案並びに趣旨に関し、本意見書朗読をもって御説明とかえさせていただきます。  意見書案第3号 道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書。  豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出します。   平成29年9月26日  豊明市議会議長  月 岡 修 一 殿                    提出者  豊明市議会議員  鵜 飼 貞 雄                    賛成者  豊明市議会議員  富 永 秀 一                            〃     後 藤   学                            〃     清 水 義 昭                            〃     近藤 ひろひで                            〃     蟹 井 智 行                            〃     宮 本 英 彦                            〃     ふじえ 真理子                            〃     近 藤 善 人                            〃     毛 受 明 宏                            〃     近 藤 千 鶴                            〃     杉 浦 光 男                            〃     村 山 金 敏                            〃     近 藤 郁 子                            〃     三 浦 桂 司                            〃     一 色 美智子    提案理由  地方自治法第99条の規定により議会の議決を求める。  本文に移らさせていただきます。  道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書。  道路は、地域の発展や経済の活性化及び持続的な成長を支える最も重要な社会資本であるとともに、防災ネットワークを構築することにより住民の安全・安心を確保することからもさらなる整備、充実が求められます。  本市においても、市の総合計画により、まちの未来像を「みんなでつなぐ しあわせのまち とよあけ」と定め、円滑に通行できる地域間幹線道路や生活道路の整備、通学路の安全対策、既存道路インフラの老朽化対策、自然災害に対する防災・減災対策など、利用者が安心して通行できる道路環境の整備を進めていますが、未整備の道路も多くネットワークも不十分な状況であることから、より一層の整備促進が重要であり、そのための予算確保が必要となっています。  現在、道路事業においては、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」(以下、「道路財特法」という。)の規定に基づき、地域高規格道路や交付金事業の補助率等が55%まで嵩上げされています。この規定は、平成29年度末までの時限措置となっており平成30年度以降、補助率等が実質的に低減することになれば、地方の財政負担の増加をもたらすこととなり、自主財源に乏しい地方自治体にとって道路整備事業の遅滞を招くとともに、自治体運営にも多大な影響が生じることとなります。  よって、当市議会は国に対し、来年度以降も地域における道路整備の長期安定的な推進に向け下記の措置を講じられるよう要望します。                    記 1 道路整備を計画的かつ着実に遂行していくため、社会資本整備総合交付金や防災・安  全交付金について安定的かつ十分な予算を確保すること。 2 道路財特法の補助率等の嵩上げ措置については、平成30年度以降も継続すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。   平成29年9月26日  提出先  内閣総理大臣 殿       財務大臣       国土交通大臣                      愛知県豊明市議会議長  月 岡 修 一  最後に、議員各位の御賛同をお願いし、提案説明を終わります。 99: ◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。  続いて、意見書案第4号から意見書案第6号までについて、提出者より提案理由の説明を求めます。  近藤千鶴議員、登壇にて説明を願います。 100: ◯12番(近藤千鶴議員) 意見書案第4号、朗読をもって提案説明とさせていただきます。  定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。  豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出します。   平成29年9月26日  豊明市議会議長  月 岡 修 一 殿                    提出者  豊明市議会議員  近 藤 千 鶴                    賛成者  豊明市議会議員  富 永 秀 一                            〃     清 水 義 昭                            〃     鵜 飼 貞 雄                            〃     毛 受 明 宏                            〃     早 川 直 彦                            〃     近 藤 善 人    提案理由  地方自治法第99条の規定により議会の議決を求める。  定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書。  未来を担う子どもたちが夢や希望をもち、健やかに成長していくことは、すべての国民の切なる願いである。しかし、学校現場では子どもたちの健全育成にむけて真摯に取り組んでいるものの、いじめや不登校、非行問題行動を含めた、子どもたちをとりまく教育課題は依然として克服されていない。また、特別な支援や日本語教育を必要とする子どもも多く、一人ひとりに応じた適切な支援を行うための十分な時間が確保できないなどの課題にも直面している。昨年度、文部科学省は、10年間で2万9,760人の教職員定数改善の考え方を示し、その初年度分として3,060人の定数改善を盛り込んだ。しかし、少人数学級の推進や教職員定数改善計画は示されておらず、不十分なものであった。政府予算において、「通級による指導」や「外国人児童生徒等教育」にかかわる教員として473人が基礎定数化されたことは、安定的な教員の配置などの観点から評価できる。しかし、いじめや不登校などに対応する教員の加配は395人にとどまるとともに、教職員定数全体を子どもの自然減以上に削減することが盛り込まれるなど、子どもたちの健やかな成長を支えるための施策としては、たいへん不満の残るものであった。少人数学級は、保護者・県民からも一人ひとりの子どもにきめ細かな対応ができるという声が多く聞かれる。山積する課題に対応し、すべての子どもたちにゆきとどいた教育を行うためにも、少人数学級のさらなる拡充を含めた定数改善計画の早期策定・実施が不可欠である。  また、子どもたちが全国どこに住んでいても、機会均等に一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請である。しかし、三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担率は、2分の1から3分の1に引き下げられたままであり、自治体の財政は圧迫されている。教育の機会均等と水準確保のために、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率を2分の1へ復元することは、国が果たさなければならない大きな責任の一つである。  よって、当市議会は国に対し、定数改善計画の早期策定・実施と、義務教育費国庫負担制度の堅持とともに、国庫負担率2分の1への復元にむけて、十分な教育予算を確保されるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成29年9月26日  提出先  内閣総理大臣 殿       文部科学大臣
          財務大臣       総務大臣                      愛知県豊明市議会議長  月 岡 修 一  議員各位の御賛同をお願いいたします。  続きまして、意見書案第5号、朗読をもって提案説明といたします。  愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書。  豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出します。   平成29年9月26日  豊明市議会議長  月 岡 修 一 殿                    提出者  豊明市議会議員  近 藤 千 鶴                    賛成者  豊明市議会議員  富 永 秀 一                            〃     清 水 義 昭                            〃     鵜 飼 貞 雄                            〃     毛 受 明 宏                            〃     早 川 直 彦                            〃     近 藤 善 人    提案理由  地方自治法第99条の規定により議会の議決を求める。  愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書。  現在、愛知県においては高校生の3人に1人が私学に学んでおり、私学は、「公教育」の重要な役割を担っている。生徒急増期においては、生徒収容で多大な役割を担うなど、「公私両輪体制」で県下の「公教育」を支えてきた。このような事情から、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、長年にわたる県政の最重点施策と位置付けられ、「経常費2分の1助成(愛知方式)」、「授業料助成」など、各種の助成措置が講じられてきた。  しかし、平成11年度に経常費助成が総額の15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、経常費単価では徐々に増額に転じ、平成26年度、16年ぶりに平成10年度水準を超え、平成27年度は国からの財源措置(国基準単価)を6年ぶりに回復した。しかし、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は苦しく、十分に教育条件の改善ができない事態が続いている。  また、父母負担の公私格差は未だ大きく、無償の公立に対して、私学の初年度納付金は約64万円を超え、私学を自発的に選択できる層は、ごく一部に限られている。  とりわけ、平成22年度の「高校無償化」の際に、公立高校は無償化される一方、私立高校生には就学支援金が支給されたが、愛知県では財政難もあって、授業料助成の県単独分が大幅に減額された。特に乙ランク(年収350~840万円)で父母負担の公私格差は大きく広がり、「教育の機会均等」が著しく損なわれ、私学を選びたくても選ぶことのできない生徒がますます増えた。そのため私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれてきた。  平成28年度までの3年間は、国の就学支援金の新たな加算分約15億円(約5億円×3年)を活用して、愛知県の従来の授業料助成制度を実質的に復元し、授業料本体については、甲ランク(年収350万円以下)は無償、乙Iランク(年収350~610万円)は3分の2、乙IIランク(年収610~840万円)は半分が助成されることとなった。また、入学金助成は甲ランクが20万円に増額・実質無償化され、昨年度、乙ランクが9年ぶりに増額された。  このような県の努力によって、甲ランクでは、授業料本体と入学金については無償化されたが、施設設備費などを含めた「月納金」では、未だ約5万円の公私格差が残っている。しかも、年収350万円以下の低所得者層は、公立の倍以上の比率で、学費の高い私学に来ているという現状がある。一方、入学金助成は、甲ランクは実質無償化されたが、乙Iランクは10万円(入学金の2分の1)、乙IIランクは6万5,000円(入学金の3分の1)で、授業料助成制度(甲ランク無償、乙Iランク3分の2助成、乙IIランク2分の1助成)のレベルには届いていない。  そのために、「父母負担の公私格差の是正」は、未だ抜本的な解決には至っておらず、今年度より公立高校の入試制度が見直されたが、その一方で、私学を自由に選択できないなど、「公私両輪体制」にとっていびつな状況が今なお続いている。  今年度より、大阪、京都に続いて東京、埼玉が私立高校無償化へ踏み出し、「愛知も無償化」への期待は大きく高まっている。  本来、学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、父母・市民にとって切実な要求である。とりわけ、準義務化された高校教育においては急務である。  県においては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な県民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。  よって、当市議会は県に対し、父母負担軽減に大きな役割を果たしている授業料助成を拡充するとともに、経常費助成についても国から財源措置のある「国基準単価」を土台に、学費と教育条件の「公私格差」を着実に是正できる施策を実施することを要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成29年9月26日  提出先  愛知県知事 殿                      愛知県豊明市議会議長  月 岡 修 一  議員各位の御賛同をお願いいたします。  意見書案第6号、朗読をもって提案説明とします。  国の私学助成の増額と拡充に関する意見書。  豊明市議会会議規則第14条の規定により別添のとおり提出します。   平成29年9月26日  豊明市議会議長  月 岡 修 一 殿                    提出者  豊明市議会議員  近 藤 千 鶴                    賛成者  豊明市議会議員  富 永 秀 一                            〃     清 水 義 昭                            〃     鵜 飼 貞 雄                            〃     毛 受 明 宏                            〃     早 川 直 彦                            〃     近 藤 善 人    提案理由  地方自治法第99条の規定により議会の議決を求める。  国の私学助成の増額と拡充に関する意見書。  私立学校は、国公立学校とともに国民に教育を受ける権利を保障する公教育の場として重要な役割を担っており、国においても、昭和50年に学費の公私間格差是正を目的とした私立学校振興助成法を制定し、文部省による国庫助成たる各種助成措置が講じられてきた。  しかし、地方自治体では、財政難を理由に私学助成を抑制、削減する動きが後を絶たない。愛知県においても、平成11年度に「財政危機」を理由として経常費助成が総額の15%カットされ、授業料助成も対象家庭が縮小された。その後、県の私学関係予算は、国の私学助成増額を土台に、経常費単価では徐々に増額に転じ、平成26年度、16年ぶりに平成10年度水準を超え、平成27年度は国からの財源措置(国基準単価)を6年ぶりに回復した。しかし、少子化による生徒減とも重なって、多くの学園の経営は苦しく、十分に教育条件を改善できない事態が続いている。  また、父母負担の公私格差は未だ大きく、多くの生徒が無償の公立に対して、私学の初年度納付金は約64万円を超え、授業料助成制度があるものの、私学を自発的に選択できる層は、ごく一部に限られている。  とりわけ、平成22年度の「高校無償化」の際に、公立高校は無償化される一方、私立高校生には就学支援金が支給されたが、愛知県では財政難もあって、授業料助成の県単独分が大幅に減額された。特に乙ランク(年収350~840万円)で父母負担の公私格差は大きく広がり、「教育の機会均等」が著しく損なわれ、私学を選びたくても選ぶことのできない生徒がますます増えた。そのため私立高校は生徒の募集難に苦しみ、私学教育本来の良さを損ないかねない状況に置かれてきた。  平成28年度までの3年間は、国の就学支援金の新たな加算分約15億円(約5億円×3年)を活用して、愛知県の従来の授業料助成制度を実質的に復元し、授業料本体については、甲ランク(年収350万円以下)は無償、乙Iランク(年収350~610万円)は3分の2、乙IIランク(年収610~840万円)は半分が助成されることとなった。また、入学金助成は甲ランクが20万円に増額・実質無償化され、昨年度、乙ランクが9年ぶりに増額された。  このような県の努力によって、甲ランクでは、授業料本体と入学金については無償化されたが、施設設備費などを含めた「月納金」では、未だ約5万円の公私格差が残っている。しかも、年収350万円以下の低所得者層は、公立の倍以上の比率で学費の高い私学に来ているという現状がある。一方、入学金助成は、甲ランクは実質無償化されたが、乙Iランクは10万円(入学金の2分の1)、乙IIランクは6万5,000円(入学金の3分の1)で、授業料助成制度(甲ランク無償、乙Iランク3分の2助成、乙IIランク2分の1助成)のレベルには届いていない。  そのために、「父母負担の公私格差の是正」は、未だ抜本的な解決には至っておらず、今年度より愛知県立高校の入試制度が見直されたが、その一方で、私学を自由に選択できないなど、「公私両輪体制」にとっていびつな状況が今なお続いている。  全国的には、大阪、京都に続いて今年度より東京、埼玉が私立高校無償化へ踏み出し、「私学も無償化」への期待は大きく高まっている。政府は5月18日、6月19日に「高校生等への修学支援に関する協力者会議」を開催し、すでに制度改善の検討に入っているが、私学を自由に選択できるようにするためには、就学支援金の一層の拡充をはじめ、各県格差の是正、支給対象を学納金とすることなどは喫緊の問題である。  私学は、「公教育」の重要な役割を担っている。本来、学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、父母・市民にとって切実な要求であり、とりわけ、準義務化された高校教育においては急務となっている。  国においては、父母負担の軽減と教育改革を願う広範な父母国民の要求に応え、学校と教育を最優先する施策を推進することこそが望まれている。  よって、当市議会は国に対し、国の責務と私学の重要性に鑑み、父母負担の公私格差を是正するための就学支援金を、一層拡充するとともに、併せて、私立学校振興助成法に基づく国庫補助制度を堅持し、私立高校以下の国庫補助金と、それに伴う地方交付税交付金を充実し、私立高等学校以下の経常費補助の一層の拡充を図られるよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成29年9月26日  提出先  内閣総理大臣 殿       総務大臣       財務大臣       文部科学大臣                      愛知県豊明市議会議長  月 岡 修 一  議員各位の御賛同をお願いいたします。 101: ◯議長(月岡修一議員) 以上で提案理由の説明を終わります。  ただいま議題となっております案件は意見書案でありますので、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入ります。  初めに、意見書案第3号について討論のある方は挙手を願います。  近藤郁子議員。 102: ◯18番(近藤郁子議員) 議長のお許しをいただきましたので、意見書第3号 道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書について、会派ひまわりを代表し、賛成の立場で討論いたします。  このたびの意見書にある道路整備事業に係る国の財政上の特例措置に関する法律(道路財特法)は、戦後の混乱期に早急な道路整備の財源確保が喫緊の課題となり、昭和33年に道路整備緊急措置法が成立し、以降、形を変え、現在に至っています。  道路法で規定する国庫補助負担率は地域高規格道路が10分の5でありますが、道路財特法ではこれに上乗せする特別措置として、現在、10分の5.5と定められています。この特別措置は、2008年度から2017年度まで10年間の時限措置とされています。  国庫補助負担率のかさ上げ設置は、地域自治体の財政負担を軽減し、地域経済の発展や社会全体の生産性向上につながる社会資本である道路整備を遅滞なく進めることに大きな影響を及ぼしています。  このことから、意見書にもありますとおり、平成30年度以降、補助率等が低減することになれば、道路整備事業の遅滞を招くとともに、自治体運営にも多大な影響を生じることとなります。言いかえると、補助のない分の財源は市の予算から支出されることになり、市の財政を圧迫することにもなります。  最後に、本意見書は今後の豊明市にとって重要な意味を持ちます。どうか議員皆様の御賛同をいただきたいと申し添え、賛成の討論といたします。 103: ◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。  郷右近 修議員。 104: ◯3番(郷右近 修議員) 意見書案3号、道路整備予算の確保及び道路整備に係る補助率等の嵩上げ措置の継続を求める意見書について、反対の討論をします。  この意見書は、防災などを念頭に、社会資本としての道路整備のため、道路財特法の、とりわけ、補助率のかさ上げについての措置の継続を求めるというものだと思います。  しかし、その財源となるものは、これまでの道路特定財源と言われるものと同様のものと思います。自動車燃料等にかけた税金、道路整備費に充てた上で、道路整備費を上回った税収については、一般財源化した上で道路関連の事業に充てるというふうな仕組みというふうに理解しております。  自動車の保有割合が現在でも国民の中で8割にもなるという状況の中で、国民の大半が納税者という事実上の条件があります。燃料にかけた税金だから、自動車ユーザーのための道路整備に充てるべきとはならない状況になってきていると考えます。特定財源というあり方をやめて、一般財源として扱うべきではないかと思うわけであります。  また、国土交通省の平成30年度の概算要求を見ても、道路事業全体の予算4兆4,000億円のうち、直轄の高規格幹線道路の予算が1兆8,000億円、有料道路事業の予算が3兆4,000億円と2つ合わせると、道路事業費全体の大半を占める地域高規格道路の事業費としては1,600億円しかありません。そして、これまでの高速道路の新設を中心とした道路政策が地方自治体に重い財政負担になってきたことも重大であります。  建設をした道路の維持のために財政が圧迫をされて、通学路など、それぞれ地方自治体での必要な生活道路について自治体の財政で整備をしているわけですが、そういった生活道路を整備することが、先ほど申し上げたような高速道路などこれまでつくってきたものをメンテナンスなどの費用などによって圧迫されて、整備に手が回らないという実態も広がってきています。  道路特定財源というものを一般財源化し、福祉財源に活用することや、それでも地方の生活道路などの整備をするために使うにしても、そういった必要な税金というのは地域ごとにどれぐらいの道路整備が必要になるかを算定した上で必要な金額を国に要求し、一般財源として交付をされるというふうな仕組みにするべきだというふうに考えて、反対とします。 105: ◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。                 (進行の声あり) 106: ◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  意見書案第3号は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                 (賛成者起立) 107: ◯議長(月岡修一議員) 賛成多数であります。よって、意見書案第3号は原案のとおり可決されました。  続いて、意見書案第4号について討論のある方は挙手を願います。  宮本英彦議員。 108: ◯7番(宮本英彦議員) 意見書第4号、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書について、賛成の立場で討論いたします。  1学級当たりの小学校の児童数は、OECD諸国は22人に対し、日本は27.9人であります。また、対GDP比においても、OECDが5.4%であるのに対し、日本はわずか3.6%であり、OECD諸国の中では最低であります。このように、日本は小学校の1学級の児童数が多く、1学校の規模も大きい。また、義務教育にかかる公的資金も、世界レベルでは最低のレベルであります。  障害者差別解消法の施行に伴う障がいのある子どもたちへの合理的配慮への対応、いじめ、不登校などへの対応、また、学校指導要領による授業数や指導内容の増加など、学校現場には課題が山積しております。  全ての子どもたちに行き届いた教育を行うためには、一人一人の子どもたちへきめ細かな対応や学びの質を高めるためには、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要であります。
     しかし、第7次教職員定数改善計画策定後10年もの間、国による改善計画のない状態が続いています。また、義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の三位一体改革の中で、国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられています。  自治体は厳しい財政状況の中で独自措置が行われておりますが、国の施策として定数改善に向けた財源を確保し、子どもたちが全国どこに住んでいても一定水準の教育を受けられることが憲法の要請であります。  これらのことから、少人数学級の拡充に向け定数改善計画を策定すること、義務教育費国庫負担制度を堅持すること、国の負担率を早期に2分の1へ復元することを求める意見書に対しての賛成討論といたします。 109: ◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。  郷右近 修議員。 110: ◯3番(郷右近 修議員) 意見書案4号、定数改善計画の早期策定・実施と義務教育費国庫負担制度の堅持及び拡充を求める意見書に、賛成の討論をします。  意見書の中にも書いてありますけれども、学校の教育現場で子どもたちのいじめや不登校、あと、本市もかかわると思うんですけれども、外国人世帯の子どもたちの学習支援に取り組む学校の先生の多忙さ、あと、負担の大きさというのは大変深刻だと思います。  また、その一人一人の指導のために少人数学級が非常に効果があるという点についても全面的に賛成ですので、国庫負担の引き上げにも大いに賛同するものであります。  以上です。 111: ◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。                 (進行の声あり) 112: ◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  意見書案第4号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 113: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第4号は原案のとおり可決されました。  続いて、意見書案第5号について討論のある方は挙手を願います。  近藤善人議員。 114: ◯9番(近藤善人議員) 意見書案第5号 愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、新風とよあけを代表して、賛成の討論をします。  2010年からスタートした高校授業料無償化は2014年4月からは新制度となり、公立でも私立でも対象となっていますが、私学には最大50万円ほどの学費負担が残り、公私間格差は解消されていません。準義務教育となっている高校にあっては、ひとしく教育を受ける権利は保障されるべきと考えます。  子どもの貧困、我が国の大きな課題となっていることはよく御存じと思います。所得が平均年収の半分以下の層は年々増加の一途をたどり、子どもの貧困率は16.3%、子ども6人から7人に1人に達するとさえ言われています。貧困家庭の高校進学率は当然低く、憂慮すべきは、このままでは貧困の連鎖を断ち切れるかどうかは、その自治体の住民の経済的自立度に影響してきます。  豊明市に将来、優良な納税者をふやすためと考えれば、私学助成の増額と拡充は積極的に進めるべき効果ある施策であると考え、賛成といたします。 115: ◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。  郷右近 修議員。 116: ◯3番(郷右近 修議員) 意見書案5号、愛知県の私学助成の増額と拡充に関する意見書に、賛成の討論をします。  主に高等学校に焦点を当てているんだと思いますけれども、私学と公教育の教育の機会の均等という点や、あと、それを実現するために、授業料以外にも学校の施設整備についても格差を詰めてほしいという点について、大変賛同できるというふうに考えます。  以上です。 117: ◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。                 (進行の声あり) 118: ◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  意見書案第5号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 119: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第5号は原案のとおり可決されました。  続いて、意見書案第6号について討論のある方は挙手を願います。  近藤善人議員。 120: ◯9番(近藤善人議員) 意見書案第6号 国の私学助成の増額と拡充に関する意見書について、新風とよあけを代表して、賛成討論をいたします。  意見書案第6号については、先ほどの意見書第5号でも述べさせていただいたことにあわせ、父母負担の公私間格差を是正するための就学支援金の一層の拡充と、私立高校以下の国庫補助金とそれに伴う地方交付税交付金を充実し、経常費助成の一層の拡充を国に対し強く要望することに賛同するものであり、賛成といたします。 121: ◯議長(月岡修一議員) ほかにございませんか。                 (進行の声あり) 122: ◯議長(月岡修一議員) これにて討論を終結し、採決を行います。  意見書案第6号は原案のとおり決することに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 123: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第6号は原案のとおり可決されました。  以上で今9月定例月議会に付議されました案件の審議は全て終了いたしました。  ここでお諮りいたします。明9月27日から11月28日までの63日間を休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。                (異議なしの声あり) 124: ◯議長(月岡修一議員) 御異議なしと認めます。よって、明9月27日から11月28日までの63日間を休会とすることに決しました。  市長より挨拶を願います。  小浮市長。 125: ◯市長(小浮正典君) 平成29年9月定例月議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。  本定例会は、平成28年度一般会計及び特別会計に係る歳入歳出決算の認定を初め、慎重なる審議をいただき、全ての議案について可決、承認いただくことができました。  一方、今年度補正予算案については、当初提案していた議案に欠落部分があり、撤回の上、提出し直す事態となりました。議員各位には大変御迷惑をおかけしました。深く反省しております。  決算の審議に当たっては、特別委員会において3日間にわたり慎重審査いただき、まことにありがとうございました。  平成28年度は第5次総合計画の初年度であり、未来への架け橋予算と称し、人口増加策や教育の充実、産業の育成等、多くの事業を始めました。  歳入では、交付税等、依存財源が減収する中、自主財源の確保に努め、一般会計では前年度に比して、額にして1.5%増収いたしました。今後も、年度中に定めました債権管理条例に基づき財源確保の体制を強化し、自主財源の確保に努めてまいります。  また、将来負担の適正化を図る市債については、前年度比24.4%を減しています。また、事業債から臨時財政対策債へのシフトにも努めました。臨時財政対策債の有利性については、おおむね御理解いただけたものと思います。  歳出では、一般会計全体としては前年度比1.3%減となりました。これは、庁舎耐震改修工事等普通建設事業が減ったことや、公的病院等運営費補助金が終了したこと等によるものです。  個別には、生活困窮者学習等支援事業、産後ケア等子育て支援事業、健康マイレージ・ヘルシーレシピ事業、前後駅前広場イベント開催事業、定住促進関連事業、コンビニエンスストアAED設置事業、大学等入学支援事業、スクールソーシャルワーカー事業等、多くの事業を実施し、評価していただきました。  今後も、現在の市民の方はもちろん、将来の市民の方のためにも新規事業に取り組み、既存の政策についても内容等を見直し、変化を恐れることなく、政策を展開してまいります。  最後に、決算書の様式を変更し、予算書との比較ができるようにいたしました。おおむね見やすくなったとの評価をいただきましたが、その際、一部記載にミスがあり、御迷惑をおかけしました。まことに申しわけありませんでした。  さて、一般質問では、当市の喫緊の課題である超高齢社会への対応に関連して、市民の代表者である議員全員が率先して認知症サポーターの講習を受けましょうという提案をされる議員がいらっしゃいました。議員全員がみずから汗をかくべきだという画期的な提案に、議会改革がまさに進んでいることを実感しました。  先日、私が名鉄電車に乗車し、ドア付近の座席に座っていると、次の駅で3歳くらいの女の子と母親が乗車しました。私は子どもに席を譲りました。母親は非常に恐縮されていました。  恐縮する必要なんていないんです。小さな子ども、お年寄り、障がいのある方、体の弱い方、当たり前に座っていいはずです。当たり前のことが社会としてできていない。だから、恐縮する母親がいらっしゃる。他人への思いやりが薄くなった今の我が国の状況は異常です。  認知症の方も、障がいのある方も、LGBTの方も、外国籍の方も、ひきこもりの方も、全ての市民が生き生きと暮らせる、お互いがお互いを当たり前に支え合う、みんなで幸せをつなぐ、お互いさまの社会をこの豊明市でつくっていきたい。つくらないといけない。  中央小学校の子どもたちのために集会所を提供される判断をされた中島区のように、熱心な市民の力をもっと引き出し、もっと多くの市民を巻き込んでいかないといけない。そのためには、市民の代表である議員各位の力が欠かせません。ここは市長としてではなく、市民を代表して、市民目線での議会改革を切に望みます。  来月は運動会など地域の行事が多い月でもあり、また、議員各位におかれましては、行政視察などの多い時期でもあるかと思います。12月議会ではまたすばらしい提案があることを期待しています。ありがとうございました。 126: ◯議長(月岡修一議員) 御苦労さまでした。  長期間にわたる御審議、まことに御苦労さまでした。  次回は、11月29日午前10時より12月定例月議会を開きます。  本日はこれをもちまして散会いたします。                午後3時24分散会                 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ 発言が指定されていません。 当サイトに掲載している著作物(文書、写真、画像、イラスト)は豊明市議会が著作権を保有します。著作権者の許諾なしに無断複製・無断転載を行うことを禁じます。 Copyright © Toyoake City Assembly, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...